四半期報告書-第115期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状態にありますが、輸出の増加や生産の持ち直しにより、企業収益の減少幅が縮小するなど持ち直しの動きがみられます。
当地区におきましても、輸出や生産、個人消費に持ち直しの動きがみられます。
金融情勢につきましては、企業等への資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続など金融緩和を強化しており、長期金利はマイナス0.05%～プラス0.06%の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.08%～0.00%の範囲で推移しました。
このような経済金融情勢の下、当第3四半期連結累計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
貸出金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたお客さまに対し、資金面でのご支援を積極的に行った結果、前連結会計年度末比1,524億円増加し、1兆5,161億円となりました。
有価証券は、国債の償還や新型コロナウイルス感染症拡大による証券市場の混乱の影響を回避するため受益証券等を売却したことにより、前連結会計年度末比658億円減少の4,281億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比1,482億円増加し、2兆1,246億円となりました。
(負債および純資産の部)
預金は、主に事業を営むお客さまにおいて新型コロナウイルス感染症による事業等への影響に備えるため、手元資金を確保する動きが見られたことから、前連結会計年度末比1,575億円増加の1兆9,273億円となりました。
総負債は、前連結会計年度末比1,427億円増加し、2兆196億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比55億円増加し、1,050億円となりました。
②経営成績
(経常収益)
資金運用収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比4億78百万円減少し、146億35百万円となりました。
役務取引等収益は、経営支援に関する提案を積極的に行った結果、法人関連の役務取引等収益が増加し、前年同四半期連結累計期間比3億50百万円増加の39億30百万円となりました。
その他業務収益は、国債等債券売却益の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比15億83百万円増加し、28億88百万円となりました。
その他経常収益は、政策保有株式の見直しを進めた結果、株式等売却益が増加し、前年同四半期連結累計期間比2億95百万円増加し、27億52百万円となりました。
この結果、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比17億51百万円(+7.7%)増加し、242億7百万円となりました。
(経常費用)
資金調達費用は、前年同四半期連結累計期間比2億45百万円減少し、7億63百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比6百万円減少し、15億27百万円となりました。
その他業務費用は、国債等債券売却損の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比15億98百万円増加し、23億69百万円となりました。
営業経費は、物件費の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比2億53百万円減少し、132億51百万円となりました。
その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比12億29百万円増加し、34億34百万円となりました。
この結果、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比23億24百万円(+12.2%)増加し、213億46百万円となりました。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比5億73百万円(△16.7%)減少し、28億60百万円となりました。
(四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比5億3百万円(△22.6%)減少し、17億28百万円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
資金運用収支は、前年同期比233百万円減少し、13,872百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同期比357百万円増加し、2,403百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同期比15百万円減少し、518百万円の利益計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	13,604	508	△7	14,105
	当第3四半期連結累計期間	13,975	405	△508	13,872
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	13,939	1,195	△20	15,113
	当第3四半期連結累計期間	14,304	852	△522	14,635
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	334	686	△13	1,008
	当第3四半期連結累計期間	329	447	△13	763
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,010	38	△2	2,046
	当第3四半期連結累計期間	2,374	31	△2	2,403
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	3,823	59	△302	3,580
	当第3四半期連結累計期間	4,170	49	△288	3,930
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,812	20	△300	1,533
	当第3四半期連結累計期間	1,796	18	△286	1,527
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,055	△522	△0	533
	当第3四半期連結累計期間	△1,192	1,711	△0	518
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,236	68	△0	1,305
	当第3四半期連結累計期間	1,177	1,711	△0	2,888
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	181	590	-	771
	当第3四半期連結累計期間	2,369	-	-	2,369

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、預金・貸出業務の手数料収入増加を主な要因として前年同期比350百万円増加し、3,930百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比6百万円減少し、1,527百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	3,823	59	△302	3,580
	当第3四半期連結累計期間	4,170	49	△288	3,930
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,436	-	△10	1,426
	当第3四半期連結累計期間	1,924	-	△17	1,906
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,087	58	△14	1,131
	当第3四半期連結累計期間	1,025	48	△13	1,060
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	636	-	-	636
	当第3四半期連結累計期間	622	-	-	622
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	351	-	-	351
	当第3四半期連結累計期間	312	-	-	312
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第3四半期連結累計期間	△0	-	-	△0
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	310	0	△277	33
	当第3四半期連結累計期間	286	0	△257	28
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,812	20	△300	1,533
	当第3四半期連結累計期間	1,796	18	△286	1,527
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	211	20	△14	217
	当第3四半期連結累計期間	197	17	△13	201

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,782,528	4,362	△6,897	1,779,992
	当第3四半期連結会計期間	1,926,820	5,366	△4,801	1,927,386
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,056,869	-	△6,897	1,049,971
	当第3四半期連結会計期間	1,218,218	-	△4,801	1,213,417
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	718,155	-	-	718,155
	当第3四半期連結会計期間	705,166	-	-	705,166
うちその他	前第3四半期連結会計期間	7,503	4,362	-	11,865
	当第3四半期連結会計期間	3,435	5,366	-	8,802
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	5,310	-	-	5,310
	当第3四半期連結会計期間	5,310	-	-	5,310
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,787,838	4,362	△6,897	1,785,302
	当第3四半期連結会計期間	1,932,130	5,366	△4,801	1,932,696

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,307,835	100.00	1,516,164	100.00
製造業	187,038	14.30	239,246	15.78
農業、林業	655	0.05	785	0.05
漁業	481	0.04	238	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	734	0.06	912	0.06
建設業	89,190	6.82	116,640	7.69
電気・ガス・熱供給・水道業	28,715	2.20	29,377	1.94
情報通信業	9,300	0.71	14,458	0.95
運輸業、郵便業	53,346	4.08	68,097	4.49
卸売業、小売業	202,589	15.49	230,795	15.22
金融業、保険業	61,700	4.72	73,663	4.86
不動産業、物品賃貸業	232,036	17.74	260,079	17.15
宿泊業、飲食サービス業	18,356	1.40	25,990	1.71
生活関連サービス業、娯楽業	15,189	1.16	21,367	1.41
医療、福祉	34,028	2.60	39,514	2.61
サービス業(他に分類されないもの)	46,147	3.53	56,802	3.75
地方公共団体	10,508	0.80	11,939	0.79
その他	317,815	24.30	326,255	21.52
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,307,835	――	1,516,164	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
(2)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当行は、当第3四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響について、前連結会計年度に置いた仮定の一部を変更しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。