四半期報告書-第114期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出や生産に弱さが続いているものの、雇用の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな景気回復が続いております。
当地区におきましても、輸出や生産に弱さが続いているものの、企業の設備投資は製造業と非製造業の双方で増加を続けており、雇用や所得環境の改善から個人消費も緩やかに増加するなど、堅調な内需を背景に景気の拡大が続いております。
金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により、長期金利はマイナス0.29%～プラス0.01%の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.08%～マイナス0.01%の範囲で推移しました。
このような経済金融情勢の下、当第3四半期連結累計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
貸出金は、前連結会計年度末比37億円減少し、1兆3,078億円となりました。これは、個人のお客さま向け融
資が住宅資金等を中心に増加しましたが、中小企業等法人のお客さま向け融資が、資金需要の最も高まる年度
末と比較して、期中において返済等が進んだことにより減少したものです。
有価証券は、地方債を中心に増加した結果、前連結会計年度末比139億円増加し、5,294億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比100億円増加し、1兆9,669億円となりました。
(負債および純資産の部)
預金は、個人のお客さまの残高が増加した結果、前連結会計年度末比137億円増加の1兆7,799億円となりま
した。
総負債は、前連結会計年度末比47億円増加し、1兆8,482億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比53億円増加し、1,186億円となりました。
②経営成績
(経常収益)
資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比7億92百万円減少し、151億13百万円となりました。
役務取引等収益は、投資信託や保険の販売手数料減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比3億2百万円減少し、35億80百万円となりました。
その他業務収益は、国債等債券売却益の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比9億29百万円減少し、13億5百万円となりました。
その他経常収益は、株式等売却益の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比12億57百万円増加し、24億57百万円となりました。
この結果、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比7億66百万円(△3.2%)減少し、224億56百万円となりました。
(経常費用)
資金調達費用は、前年同四半期連結累計期間比1億54百万円減少し、10億8百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比39百万円減少し、15億33百万円となりました。
その他業務費用は、国債等債券売却損の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比19億79百万円減少し、
7億71百万円となりました。
営業経費は、人件費の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比2億47百万円減少し、135億4百万円となりました。
その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比13億18百万円増加し、22億5百万円となりました。
この結果、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比11億2百万円(△5.4%)減少し、190億22百万円となりました。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比3億36百万円(+10.8%)増加し、34億33百万円となりました。
(四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税などの増加により前年同四半期連結累計期間比2億72百万円(△10.8%)減少し、22億31百万円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
資金運用収支は、前年同期比637百万円減少し、14,105百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同期比264百万円減少し、2,046百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同期比1,049百万円増加し、533百万円の利益計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	14,134	614	△6	14,742
	当第3四半期連結累計期間	13,604	508	△7	14,105
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	14,503	1,427	△25	15,905
	当第3四半期連結累計期間	13,939	1,195	△20	15,113
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	369	812	△19	1,162
	当第3四半期連結累計期間	334	686	△13	1,008
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,271	40	△2	2,310
	当第3四半期連結累計期間	2,010	38	△2	2,046
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,138	62	△319	3,882
	当第3四半期連結累計期間	3,823	59	△302	3,580
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,866	22	△316	1,572
	当第3四半期連結累計期間	1,812	20	△300	1,533
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	337	△813	△40	△516
	当第3四半期連結累計期間	1,055	△522	△0	533
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	2,274	-	△40	2,234
	当第3四半期連結累計期間	1,236	68	△0	1,305
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,936	813	-	2,750
	当第3四半期連結累計期間	181	590	-	771

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、証券関連業務および代理業務の手数料収入減少を主な要因として前年同期比302百万円減少し、3,580百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比39百万円減少し、1,533百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,138	62	△319	3,882
	当第3四半期連結累計期間	3,823	59	△302	3,580
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,418	-	△10	1,407
	当第3四半期連結累計期間	1,436	-	△10	1,426
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,050	62	△13	1,099
	当第3四半期連結累計期間	1,087	58	△14	1,131
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	741	-	-	741
	当第3四半期連結累計期間	636	-	-	636
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	598	-	-	598
	当第3四半期連結累計期間	351	-	-	351
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	△0	-	-	△0
	当第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	329	0	△294	35
	当第3四半期連結累計期間	310	0	△277	33
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,866	22	△316	1,572
	当第3四半期連結累計期間	1,812	20	△300	1,533
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	213	22	△13	222
	当第3四半期連結累計期間	211	20	△14	217

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,765,868	4,762	△7,116	1,763,514
	当第3四半期連結会計期間	1,782,528	4,362	△6,897	1,779,992
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,016,669	-	△7,116	1,009,552
	当第3四半期連結会計期間	1,056,869	-	△6,897	1,049,971
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	740,835	-	-	740,835
	当第3四半期連結会計期間	718,155	-	-	718,155
うちその他	前第3四半期連結会計期間	8,363	4,762	-	13,125
	当第3四半期連結会計期間	7,503	4,362	-	11,865
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	5,150	-	-	5,150
	当第3四半期連結会計期間	5,310	-	-	5,310
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,771,018	4,762	△7,116	1,768,664
	当第3四半期連結会計期間	1,787,838	4,362	△6,897	1,785,302

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,296,542	100.00	1,307,835	100.00
製造業	187,553	14.47	187,038	14.30
農業、林業	719	0.05	655	0.05
漁業	564	0.04	481	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	438	0.03	734	0.06
建設業	88,837	6.85	89,190	6.82
電気・ガス・熱供給・水道業	30,209	2.33	28,715	2.20
情報通信業	8,160	0.63	9,300	0.71
運輸業、郵便業	52,175	4.02	53,346	4.08
卸売業、小売業	193,549	14.93	202,589	15.49
金融業、保険業	66,589	5.14	61,700	4.72
不動産業、物品賃貸業	231,574	17.86	232,036	17.74
宿泊業、飲食サービス業	18,274	1.41	18,356	1.40
生活関連サービス業、娯楽業	15,824	1.22	15,189	1.16
医療、福祉	31,317	2.42	34,028	2.60
サービス業(他に分類されないもの)	45,254	3.49	46,147	3.53
地方公共団体	11,628	0.90	10,508	0.80
その他	313,870	24.21	317,815	24.30
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,296,542	――	1,307,835	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。