四半期報告書-第113期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、生産の増加により企業収益が改善するとともに、設備投資が増加するなど緩やかな景気回復が続いております。
当地区におきましても、海外経済の緩やかな回復により、輸出や生産の増加などから、企業の設備投資スタンスが維持されるとともに、雇用や所得環境が改善し、個人消費も緩やかに持ち直しております。
金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により、長期金利はプラス0.02%～プラス0.14%の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.08%～マイナス0.03%の範囲で推移しました。
このような経済金融情勢の下、当第2四半期連結累計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
貸出金は、中小企業や個人のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えするよう努めた結果、前連結会計年度末比29億円増加し1兆3,062億円となりました。
有価証券は、運用環境が変化する中、国債などの償還に対し再投資を抑制した結果、前連結会計年度末比183億円減少し、5,372億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比199億円増加し、1兆9,843億円となりました。
(負債および純資産の部)
預金は、法人のお客さまの残高が増加し、前連結会計年度末比181億円増加の1兆7,829億円となりました。
総負債は、前連結会計年度末比164億円増加し、1兆8,718億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比34億円増加し、1,125億円となりました。
②経営成績
(経常収益)
資金運用収益は、貸出金利回りの低下により貸出金利息が前年同四半期連結累計期間比2億57百万円減少しましたが、有価証券利息配当金が前年同四半期連結累計期間比2億56百万円増加したことにより、前年同四半期連結累計期間比28百万円増加し、105億74百万円となりました。
役務取引等収益は、保険販売手数料収入の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比30百万円増加し、26億39百万円となりました。
その他業務収益は、国債等債券売却益の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比5億87百万円増加し、10億23百万円となりました。
その他経常収益は、前年同四半期連結累計期間比71百万円増加し、7億65百万円となりました。
この結果、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比7億16百万円(+5.0%)増加し、150億2百万円となりました。
(経常費用)
資金調達費用は、預金利息が減少したものの金利スワップ支払利息が前年同四半期連結累計期間比1億43百万円増加したことを主因として、前年同四半期連結累計期間比1億9百万円増加し、7億81百万円となりました。
役務取引等費用は、ローン関連手数料の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比63百万円増加し、10億45百万円となりました。
その他業務費用は、国債等債券売却損の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比7億84百万円増加し、11億85百万円となりました。
営業経費は、物件費の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比2億72百万円減少し、93億78百万円となりました。
この結果、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比5億36百万円(+4.3%)増加し、128億84百万円となりました。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比1億80百万円(+9.2%)増加し、21億18百万円となりました。
(中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同四半期連結累計期間比3億67百万円(+28.2%)増加し、16億67百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比80百万円減少し、9,793百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比33百万円減少し、1,593百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比196百万円減少し、162百万円の損失計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	9,322	556	△6	9,873
	当第2四半期連結累計期間	9,349	450	△6	9,793
うち資金運用 収益	前第2四半期連結累計期間	9,694	879	△27	10,546
	当第2四半期連結累計期間	9,600	992	△18	10,574
うち資金調達 費用	前第2四半期連結累計期間	371	322	△21	672
	当第2四半期連結累計期間	251	542	△12	781
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,594	31	0	1,626
	当第2四半期連結累計期間	1,568	27	△1	1,593
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,780	45	△216	2,609
	当第2四半期連結累計期間	2,811	41	△213	2,639
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,186	13	△217	982
	当第2四半期連結累計期間	1,243	14	△212	1,045
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	502	△399	△68	34
	当第2四半期連結累計期間	798	△923	△37	△162
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	505	-	△68	436
	当第2四半期連結累計期間	1,060	-	△37	1,023
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2	399	-	401
	当第2四半期連結累計期間	261	923	-	1,185

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、代理業務および預金・貸出業務の手数料収入増加を要因として前年同四半期連結累計期間比30百万円増加し、2,639百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比63百万円増加し、1,045百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,780	45	△216	2,609
	当第2四半期連結累計期間	2,811	41	△213	2,639
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	945	-	△6	938
	当第2四半期連結累計期間	968	-	△7	960
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	662	45	△7	699
	当第2四半期連結累計期間	685	41	△8	717
うち証券関連 業務	前第2四半期連結累計期間	599	-	-	599
	当第2四半期連結累計期間	526	-	-	526
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	351	-	-	351
	当第2四半期連結累計期間	404	-	-	404
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	△0	-	-	△0
	当第2四半期連結累計期間	△0	-	-	△0
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	222	0	△202	21
	当第2四半期連結累計期間	227	0	△197	30
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,186	13	△217	982
	当第2四半期連結累計期間	1,243	14	△212	1,045
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	143	13	△7	149
	当第2四半期連結累計期間	140	14	△8	146

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,777,606	8,365	△8,050	1,777,921
	当第2四半期連結会計期間	1,784,670	6,076	△7,750	1,782,997
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	954,010	-	△8,050	945,960
	当第2四半期連結会計期間	988,517	-	△7,750	980,767
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	819,076	-	-	819,076
	当第2四半期連結会計期間	788,281	-	-	788,281
うちその他	前第2四半期連結会計期間	4,519	8,365	-	12,885
	当第2四半期連結会計期間	7,871	6,076	-	13,948
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	5,150	-	-	5,150
	当第2四半期連結会計期間	5,150	-	-	5,150
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,782,756	8,365	△8,050	1,783,071
	当第2四半期連結会計期間	1,789,820	6,076	△7,750	1,788,147

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,303,832	100.00	1,306,238	100.00
製造業	194,180	14.89	189,397	14.50
農業,林業	730	0.05	705	0.05
漁業	454	0.03	429	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	517	0.04	432	0.03
建設業	91,416	7.01	92,852	7.11
電気・ガス・熱供給・水道業	29,024	2.23	29,945	2.29
情報通信業	7,434	0.57	8,212	0.63
運輸業,郵便業	52,387	4.02	51,467	3.94
卸売業,小売業	200,397	15.37	195,138	14.94
金融業,保険業	71,426	5.48	69,834	5.35
不動産業,物品賃貸業	229,769	17.62	231,736	17.74
宿泊業,飲食サービス業	17,206	1.32	17,984	1.38
生活関連サービス業,娯楽業	19,809	1.52	16,476	1.26
医療,福祉	28,801	2.21	30,500	2.34
サービス業(他に分類されないもの)	42,085	3.23	45,995	3.52
地方公共団体	12,728	0.98	11,814	0.90
その他	305,460	23.43	313,313	23.99
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,303,832	――	1,306,238	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加を主な要因として61億62百万円の収入(前年同四半期連結累計期間比38億84百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入を主な要因として311億98百万円の収入(前年同四半期連結累計期間比177億99百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出を主な要因として8億98百万円の支出(前年同四半期連結累計期間比101億23百万円減少)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の増減額は364億21百万円の増加(前年同四半期連結累計期間比318億7百万円増加)となり、当第2四半期連結累計期間末残高は、1,032億52百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1. 連結自己資本比率 (2/3)	8.71
2. 連結における自己資本の額	931
3. リスク・アセットの額	10,685
4. 連結総所要自己資本額	427

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1. 自己資本比率 (2/3)	8.34
2. 単体における自己資本の額	885
3. リスク・アセットの額	10,612
4. 単体総所要自己資本額	424

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年9月30日	平成30年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権およびこれらに準ずる債権	109	93
危険債権	133	116
要管理債権	50	53
正常債権	12,973	13,072