四半期報告書-第114期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、緩やかな景気回復が続いております。
当地区におきましても、中国経済減速の影響が一部みられるものの、企業の設備投資は製造業と非製造業の双方で増加を続けており、雇用や所得環境の改善から個人消費も緩やかに増加するなど、堅調な内需を背景に景気の拡大が続いております。
金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により、長期金利はマイナス0.29%～マイナス0.01%の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.08%～マイナス0.01%の範囲で推移しました。
このような経済金融情勢の下、当第2四半期連結累計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
貸出金は、中小企業や個人のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えするよう努めた結果、前連結会計年度末比40億円増加し、1兆3,155億円となりました。
有価証券は、地方債を主体に増加し前連結会計年度末比137億円増加の5,291億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比198億円増加し、1兆9,766億円となりました。
(負債および純資産の部)
預金は、法人のお客さまの残高が増加し、前連結会計年度末比177億円増加の1兆7,840億円となりました。
総負債は、前連結会計年度末比150億円増加し、1兆8,585億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比47億円増加し、1,181億円となりました。
②経営成績
(経常収益)
資金運用収益は、有価証券利息配当金の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比6億75百万円減少し、98億99百万円となりました。
役務取引等収益は、保険販売手数料収入などの減少により、前年同四半期連結累計期間比1億95百万円減少し、24億44百万円となりました。
その他業務収益は、前年同四半期連結累計期間比57百万円増加し、10億80百万円となりました。
その他経常収益は、株式等売却益の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比13億59百万円増加し、21億24百万円となりました。
この結果、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比5億47百万円(+3.6%)増加し、155億49百万円となりました。
(経常費用)
資金調達費用は、前年同四半期連結累計期間比1億17百万円減少し、6億64百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比33百万円減少し、10億12百万円となりました。
その他業務費用は、国債等債券売却損の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比6億45百万円減少し、5億40百万円となりました。
営業経費は、人件費の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比1億88百万円減少し、91億90百万円となりました。
その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比14億96百万円増加し、19億89百万円となりました。
この結果、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比5億13百万円(+3.9%)増加し、133億97百万円となりました。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比33百万円(+1.5%)増加し、21億51百万円となりました。
(中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税などの増加により前年同四半期連結累計期間比3億75百万円(△22.4%)減少し、12億92百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比558百万円減少し、9,235百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比162百万円減少し、1,431百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比701百万円増加し、539百万円の利益計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	9,349	450	△6	9,793
	当第2四半期連結累計期間	8,887	354	△7	9,235
うち資金運用 収益	前第2四半期連結累計期間	9,600	992	△18	10,574
	当第2四半期連結累計期間	9,109	806	△16	9,899
うち資金調達 費用	前第2四半期連結累計期間	251	542	△12	781
	当第2四半期連結累計期間	221	451	△8	664
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,568	27	△1	1,593
	当第2四半期連結累計期間	1,407	25	△1	1,431
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,811	41	△213	2,639
	当第2四半期連結累計期間	2,609	39	△204	2,444
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,243	14	△212	1,045
	当第2四半期連結累計期間	1,201	13	△202	1,012
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	798	△923	△37	△162
	当第2四半期連結累計期間	1,003	△463	-	539
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,060	-	△37	1,023
	当第2四半期連結累計期間	1,012	68	-	1,080
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	261	923	-	1,185
	当第2四半期連結累計期間	8	532	-	540

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、証券関連業務および代理業務の手数料収入減少を要因として前年同四半期連結累計期間比195百万円減少し、2,444百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比33百万円減少し、1,012百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,811	41	△213	2,639
	当第2四半期連結累計期間	2,609	39	△204	2,444
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	968	-	△7	960
	当第2四半期連結累計期間	976	-	△7	968
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	685	41	△8	717
	当第2四半期連結累計期間	721	39	△9	750
うち証券関連 業務	前第2四半期連結累計期間	526	-	-	526
	当第2四半期連結累計期間	445	-	-	445
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	404	-	-	404
	当第2四半期連結累計期間	254	-	-	254
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	△0	-	-	△0
	当第2四半期連結累計期間	0	-	-	0
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	227	0	△197	30
	当第2四半期連結累計期間	211	0	△186	24
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,243	14	△212	1,045
	当第2四半期連結累計期間	1,201	13	△202	1,012
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	140	14	△8	146
	当第2四半期連結累計期間	140	13	△9	143

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,784,670	6,076	△7,750	1,782,997
	当第2四半期連結会計期間	1,787,803	3,779	△7,551	1,784,031
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	988,517	-	△7,750	980,767
	当第2四半期連結会計期間	1,018,155	-	△7,551	1,010,603
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	788,281	-	-	788,281
	当第2四半期連結会計期間	760,705	-	-	760,705
うちその他	前第2四半期連結会計期間	7,871	6,076	-	13,948
	当第2四半期連結会計期間	8,942	3,779	-	12,722
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	5,150	-	-	5,150
	当第2四半期連結会計期間	5,150	-	-	5,150
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,789,820	6,076	△7,750	1,788,147
	当第2四半期連結会計期間	1,792,953	3,779	△7,551	1,789,181

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,306,238	100.00	1,315,595	100.00
製造業	189,397	14.50	189,660	14.42
農業,林業	705	0.05	715	0.05
漁業	429	0.03	386	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	432	0.03	542	0.04
建設業	92,852	7.11	92,369	7.02
電気・ガス・熱供給・水道業	29,945	2.29	29,022	2.21
情報通信業	8,212	0.63	9,337	0.71
運輸業,郵便業	51,467	3.94	54,052	4.11
卸売業,小売業	195,138	14.94	204,007	15.51
金融業,保険業	69,834	5.35	60,125	4.57
不動産業,物品賃貸業	231,736	17.74	234,213	17.80
宿泊業,飲食サービス業	17,984	1.38	18,021	1.37
生活関連サービス業,娯楽業	16,476	1.26	15,668	1.19
医療,福祉	30,500	2.34	32,853	2.50
サービス業(他に分類されないもの)	45,995	3.52	48,351	3.67
地方公共団体	11,814	0.90	10,622	0.81
その他	313,313	23.99	315,642	23.99
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,306,238	――	1,315,595	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加を主な要因として76億60百万円の収入(前年同四半期連結累計期間比14億98百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出を主な要因として52億81百万円の支出(前年同四半期連結累計期間比364億79百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出を主な要因として9億55百万円の支出(前年同四半期連結累計期間比57百万円減少)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より13億77百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末残高は、880億22百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2019年9月30日
1. 連結自己資本比率 (2/3)	8.57
2. 連結における自己資本の額	937
3. リスク・アセットの額	10,931
4. 連結総所要自己資本額	437

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2019年9月30日
1. 自己資本比率 (2/3)	8.25
2. 単体における自己資本の額	896
3. リスク・アセットの額	10,860
4. 単体総所要自己資本額	434

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権およびこれらに準ずる債権	93	93
危険債権	116	108
要管理債権	53	53
正常債権	13,072	13,142