有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2018年4月からスタートさせた第17次中期経営計画に基づいて、様々な施策を展開し、都市型地銀として更なる成長を目指し企業価値の向上に努めてまいりました。
個人のお客さまに対しましては、中京Visaデビットの取扱い開始とともにキャッシュレス・消費者還元事業に参加するなどお客さまの利便性向上への取組みを行いました。また、安定的な資産形成に向けた「iDeCoで資産づくりキャンペーン」などの各種キャンペーンの展開や、お客さまやご家族の安心安全への取組みを強化するため<中京>後見支援預金の取扱いを開始するなど、多様なニーズにお応えしてまいりました。
事業を営むお客さまに対しましては、健全な資金需要に積極的にお応えするため、お客さまの事業力を的確に評価した融資や、創業・新規事業支援、海外進出支援、事業承継の提案やビジネスマッチングへの取組み強化など、幅広いニーズにお応えしてまいりました。
これらの取組みに加えて年度末には、新型コロナウイルス感染症拡大により、企業活動に影響を受けられている、または今後影響が懸念される中小企業や個人事業主のお客さまに対し、資金繰りなどの経営相談を迅速に行うための窓口の設置や休日相談会の開催、特別融資の取扱いを開始するなど、地域経済とお客さまを金融面から支える取組みを強化いたしました。
この結果、当行および連結子会社の業績は次のとおりとなりました。
(財政状態)
(1)資産の部
貸出金は、中小企業のお客さまを主な対象に事業性を評価した融資の推進により期中522億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆3,637億円となりました。
連結および銀行単体の貸出金残高推移 (単位:億円)

	2017年度末残高	2018年度末残高	2019年度末残高	前年度末比
貸出金残高(連結)	13,033	13,115	13,637	522
貸出金残高(単体)	13,044	13,126	13,633	507
うち中小企業等貸出残高(単体)	10,832	10,985	11,230	244
うち消費者ローン残高(単体)	4,205	4,196	4,242	46

有価証券につきましては、評価損益の減少などにより、期中214億円減少し、当連結会計年度末残高は4,940億円となりました。
有価証券の種類別残高推移 (単位:億円)

	2017年度末残高	2018年度末残高	2019年度末残高	前年度末比
有価証券残高	5,555	5,154	4,940	△214
国内債券	3,470	3,178	3,304	126
株式	470	429	336	△93
その他	1,614	1,545	1,299	△246

総資産は、期中195億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆9,763億円となりました。

(2)負債および純資産の部
預金は、法人のお客さまの残高が増加し、期中35億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆7,697億円となりました。
連結および銀行単体の預金残高推移 (単位:億円)

	2017年度末残高	2018年度末残高	2019年度末残高	前年度末比
預金残高(連結)	17,648	17,662	17,697	35
預金残高(単体)	17,730	17,741	17,754	13
うち個人預金残高(単体)	11,690	11,641	11,636	△4
うち法人預金残高(単体)	6,040	6,099	6,117	17

総負債は、期中333億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆8,768億円となりました。
純資産は、期中138億円減少し、当連結会計年度末残高は994億円となりました。
(経営成績)
(1)経常収益
資金運用収益は、中小企業のお客さまを中心に貸出金が増加したものの、貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少が続いたことにより、前連結会計年度比7億84百万円減少し、196億48百万円となりました。
役務取引等収益は、事業先への各種ソリューション提供による手数料収益が増加した一方で、保険販売に係る代理店手数料の減少を主因に、前連結会計年度比2億32百万円減少し、50億7百万円となりました。
資金運用収益及び役務取引等収益の実績推移 (単位:億円)

	2017年度実績	2018年度実績	2019年度度実績	前年度比
資金運用収益	209	204	196	△7
うち貸出金利息	135	129	124	△5
うち有価証券利息配当金	72	72	70	△2
役務取引等収益	54	52	50	△2
うち個人取引の役務収益	18	15	11	△3
うち法人取引の役務収益	5	4	5	1
うち内国為替手数料	13	13	14	0

その他業務収益は、国債等債券売却益の増加を主因に、前連結会計年度比3億42百万円増加し、28億92百万円となりました。
その他経常収益は、株式等売却益の増加を主因に、前連結会計年度比11億44百万円増加し、33億76百万円となりました。
この結果、経常収益は、前連結会計年度比4億70百万円増加(+1.5%)し、309億24百万円となりました。
(2)経常費用
資金調達費用は、外貨建債券運用の抑制に伴う外貨調達コストの減少を主因に、前連結会計年度比1億44百万円減少し、13億44百万円となりました。
役務取引等費用は、ローン関連手数料の減少を主因に、前連結会計年度比46百万円減少し、20億34百万円となりました。
その他業務費用は、国債等債券売却損の増加を主因に、前連結会計年度比2億34百万円増加し、32億32百万円となりました。
営業経費は、業務の効率化と人員減少による人件費の減少を主因に、前連結会計年度比3億97百万円減少し、178億70百万円となりました。
営業経費の実績推移 (単位:億円)

	2017年度実績	2018年度実績	2019年度度実績	前年度比
営業経費	188	182	178	△3
うち人件費	98	96	92	△3
うち物件費	76	74	73	△0

その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因に、前連結会計年度比15億56百万円増加し、29億53百万円となりました。
この結果、経常費用は、前連結会計年度比12億2百万円増加(+4.5%)し、274億35百万円となりました。
(3)経常利益
経常利益は、資金運用収益と役務取引等収益の減少を営業経費の削減と株式等売却益でカバーしたものの、与信関連費用が前連結会計年度比13億31百万円増加したことなどにより、前連結会計年度比7億32百万円減少(△17.4%)し、34億89百万円となりました。
国債等債券関係損益・株式等関係損益・与信関連費用の実績推移 (単位:億円)

	2017年度実績	2018年度実績	2019年度度実績	前年度比
国債等債券関係損益	2	1	△1	△2
株式等関係損益	9	9	23	13
与信関連費用	2	5	18	13

(4)特別損益および当期純利益
特別損益は、固定資産にかかる減損損失などにより60百万円の損失となりました。
法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額は、前連結会計年度比3億96百万円増加し、11億12百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比11億65百万円減少(△33.5%)し、23億16百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより210億70百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入などにより88億76百万円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金による支出などにより17億13百万円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、期中139億53百万円減少し、当連結会計年度末残高は726億91百万円となりました。
(経営上の目標の達成状況)
第17次中期経営計画の収益計画および目標とする経営指標について、計画2年目となる2019年度の実績は、以下のとおりコア業務純益、経常利益、当期純利益のいずれも計画を上回る実績となりました。経営指標については、以下のとおりパーヘッドコア業務純益と中小企業向け貸出残高は目標を達成しましたが、既存先へのソリューション提供へ営業力を割いたことから融資事業先数が目標未達、またコロナ・ショックによる相場の下落などにより投資信託残高も目標未達となりました。
収益計画とその実績 (単位:億円)

	2018年度実績	2019年度計画	2019年度実績	計画比
コア業務粗利益	207	206	206	△0
コア業務純益	31	33	36	2
経常利益	41	34	39	5
当期純利益	34	25	31	5

目標とする経営指標とその実績 (単位:億円)

	2018年度実績	2019年度目標	2019年度実績	目標比
パーヘッドコア業務純益(百万円)	2.7	3.0	3.3	0.3
中小企業向け貸出残高	7,860	8,010	8,033	23
融資事業先数(先数)	15,996	16,800	16,243	△557
投資信託残高	649	750	539	△211

(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの資金調達手段の主なものは預金であり、資金運用手段の主なものは貸出金、有価証券等があります。当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローでは貸出金増加等により減少、投資活動によるキャッシュ・フローでは有価証券の売却や償還等により増加、財務活動によるキャッシュ・フローでは配当金による支出などにより減少となり、前連結会計年度末より139億53百万円減少し、726億91百万円となりました。
当行グループは、市場環境を踏まえた上で、資金調達、資金運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段としての預金の増強を図ると共に、予期しない資金流出に備え、資金運用手段にて、流動性の高い国債等を一定量保有しています。また、定期的に資金繰りをモニタリングの上、対応策を協議しています。
なお、当面の設備投資や株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定)
当行および連結子会社における貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上額は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
貸倒引当金の計上基準については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項4.(4)」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19 )の感染拡大に伴う経済への影響につきましては、1年以内に緩やかに収束するものと想定しており、政府や自治体の経済対策によって、全般的には、債務者の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できると仮定しております。ただし、特定債務者の債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、貸倒引当金を計上しております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において多額の損失が発生する可能性があります。
当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。ただし、経済状況の変動による設定した前提、見積りの変更、その他予期せぬ事象の発生により、当行が貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。
(生産、受注および販売の実績)
「生産、受注および販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する事項がないので記載しておりません。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
資金運用収支は、前連結会計年度比639百万円減少し、18,304百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比187百万円減少し、2,972百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前連結会計年度比108百万円増加したものの、340百万円の損失計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	18,354	799	△210	18,943
	当連結会計年度	18,262	649	△607	18,304
うち資金運用収益	前連結会計年度	18,832	1,836	△236	20,432
	当連結会計年度	18,709	1,570	△631	19,648
うち資金調達費用	前連結会計年度	477	1,037	△26	1,488
	当連結会計年度	447	920	△24	1,344
役務取引等収支	前連結会計年度	3,111	51	△3	3,159
	当連結会計年度	2,928	47	△3	2,972
うち役務取引等収益	前連結会計年度	5,580	81	△422	5,239
	当連結会計年度	5,328	75	△396	5,007
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,469	29	△419	2,080
	当連結会計年度	2,400	27	△393	2,034
その他業務収支	前連結会計年度	532	△940	△40	△448
	当連結会計年度	△752	411	△0	△340
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,471	119	△40	2,550
	当連結会計年度	2,240	651	△0	2,892
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,939	1,059	-	2,998
	当連結会計年度	2,992	239	-	3,232

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
①国内業務部門
(経営成績の説明)
国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金および有価証券の増加を主な要因として前連結会計年度比18,371百万円増加し、1,764,741百万円となりました。一方、運用資産に係る受取利息は、貸出金利回りの低下を主な要因として前連結会計年度比123百万円減少し、18,709百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主な要因として前連結会計年度比5,112百万円増加し、1,791,649百万円となりました。一方、資金調達に係る支払利息は預金利回りの低下を主な要因として前連結会計年度比30百万円減少し、447百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,746,370	18,832	1.07
	当連結会計年度	1,764,741	18,709	1.06
うち貸出金	前連結会計年度	1,262,570	12,788	1.01
	当連結会計年度	1,272,280	12,344	0.97
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	-	-
	当連結会計年度	0	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	439,490	5,977	1.36
	当連結会計年度	441,169	6,299	1.42
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	44,309	43	0.09
	当連結会計年度	44,448	42	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,786,537	477	0.02
	当連結会計年度	1,791,649	447	0.02
うち預金	前連結会計年度	1,737,811	244	0.01
	当連結会計年度	1,749,366	219	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,150	8	0.15
	当連結会計年度	5,204	8	0.16
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,571	0	0.00
	当連結会計年度	1,834	0	0.01
うち借用金	前連結会計年度	35,063	3	0.01
	当連結会計年度	28,703	3	0.01

(注) 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
②国際業務部門
(経営成績の説明)
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の減少を主な要因として前連結会計年度比14,727百万円減少し、73,238百万円となりました。また、運用資産に係る受取利息は有価証券利息の減少を主な要因として前連結会計年度比266百万円減少し、1,570百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、債券貸借取引受入担保金の減少を主な要因として前連結会計年度比8,170百万円減少し4,925百万円となりました。一方、資金調達に係る支払利息は金利スワップ支払利息の減少を主な要因として前連結会計年度比117百万円減少し、920百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	87,965	1,836	2.08
	当連結会計年度	73,238	1,570	2.14
うち貸出金	前連結会計年度	6,172	184	2.98
	当連結会計年度	4,043	114	2.84
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	67,806	1,487	2.19
	当連結会計年度	57,452	1,347	2.34
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	13,095	1,037	7.92
	当連結会計年度	4,925	920	18.69
うち預金	前連結会計年度	5,599	61	1.09
	当連結会計年度	4,022	16	0.41
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	6,547	154	2.35
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,834,336	△1,761	1,832,574	20,668	△236	20,432	1.11
	当連結会計年度	1,837,979	△1,189	1,836,790	20,280	△631	19,648	1.06
うち貸出金	前連結会計年度	1,268,743	△1,550	1,267,193	12,972	△3	12,968	1.02
	当連結会計年度	1,276,324	△1,050	1,275,274	12,459	△3	12,455	0.97
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	-	0	-	-	-	-
	当連結会計年度	0	-	0	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	507,296	97	507,394	7,464	△210	7,254	1.42
	当連結会計年度	498,622	243	498,865	7,647	△607	7,040	1.41
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	44,309	△308	44,000	43	△0	43	0.09
	当連結会計年度	44,448	△382	44,066	42	△0	42	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,799,633	△9,488	1,790,145	1,515	△26	1,488	0.08
	当連結会計年度	1,796,574	△8,047	1,788,527	1,368	△24	1,344	0.07
うち預金	前連結会計年度	1,743,411	△7,938	1,735,472	305	△0	305	0.01
	当連結会計年度	1,753,388	△6,997	1,746,391	236	△0	236	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,150	-	5,150	8	-	8	0.15
	当連結会計年度	5,204	-	5,204	8	-	8	0.16
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	8,119	-	8,119	154	-	154	1.90
	当連結会計年度	1,834	-	1,834	0	-	0	0.01
うち借用金	前連結会計年度	35,063	△1,550	33,513	3	△3	-	-
	当連結会計年度	28,703	△1,050	27,653	3	△3	-	-

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は、証券関連業務および代理業務の手数料収入減少を主な要因として前連結会計年度比232百万円減少し、5,007百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比46百万円減少し、2,034百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	5,580	81	△422	5,239
	当連結会計年度	5,328	75	△396	5,007
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,911	-	△13	1,897
	当連結会計年度	1,988	-	△10	1,978
うち為替業務	前連結会計年度	1,398	80	△18	1,460
	当連結会計年度	1,440	74	△18	1,497
うち証券関連業務	前連結会計年度	960	-	-	960
	当連結会計年度	896	-	-	896
うち代理業務	前連結会計年度	781	-	-	781
	当連結会計年度	483	-	-	483
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	85	-	-	85
	当連結会計年度	104	-	-	104
うち保証業務	前連結会計年度	443	0	△390	53
	当連結会計年度	415	0	△367	48
役務取引等費用	前連結会計年度	2,469	29	△419	2,080
	当連結会計年度	2,400	27	△393	2,034
うち為替業務	前連結会計年度	283	29	△18	295
	当連結会計年度	279	27	△18	288

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,770,333	3,772	△7,820	1,766,285
	当連結会計年度	1,770,969	4,440	△5,619	1,769,790
うち流動性預金	前連結会計年度	1,018,596	-	△7,820	1,010,775
	当連結会計年度	1,040,562	-	△5,619	1,034,943
うち定期性預金	前連結会計年度	747,341	-	-	747,341
	当連結会計年度	725,165	-	-	725,165
うちその他	前連結会計年度	4,395	3,772	-	8,168
	当連結会計年度	5,241	4,440	-	9,681
譲渡性預金	前連結会計年度	5,150	-	-	5,150
	当連結会計年度	5,310	-	-	5,310
総合計	前連結会計年度	1,775,483	3,772	△7,820	1,771,435
	当連結会計年度	1,776,279	4,440	△5,619	1,775,100

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,311,543	100.00	1,363,747	100.00
製造業	187,720	14.31	200,156	14.68
農業,林業	629	0.05	739	0.05
漁業	656	0.05	520	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	484	0.04	769	0.06
建設業	92,953	7.09	94,159	6.90
電気・ガス・熱供給・水道業	29,966	2.28	28,156	2.07
情報通信業	8,435	0.64	10,263	0.75
運輸業,郵便業	50,733	3.87	57,642	4.23
卸売業,小売業	199,287	15.19	208,439	15.28
金融業,保険業	67,365	5.14	67,774	4.97
不動産業,物品賃貸業	234,419	17.87	245,105	17.97
宿泊業,飲食サービス業	17,691	1.35	18,533	1.36
生活関連サービス業,娯楽業	16,862	1.29	15,518	1.14
医療,福祉	31,558	2.41	34,235	2.51
サービス業(他に分類されないもの)	48,146	3.67	48,396	3.55
地方公共団体	11,623	0.89	13,213	0.97
その他	313,007	23.86	320,122	23.47
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,311,543	――	1,363,747	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
②外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	160,026	-	-	160,026
	当連結会計年度	132,266	-	-	132,266
地方債	前連結会計年度	58,782	-	-	58,782
	当連結会計年度	91,730	-	-	91,730
社債	前連結会計年度	99,033	-	-	99,033
	当連結会計年度	106,478	-	-	106,478
株式	前連結会計年度	42,826	-	159	42,986
	当連結会計年度	33,223	-	383	33,606
その他の証券	前連結会計年度	92,082	62,517	-	154,599
	当連結会計年度	74,753	55,169	-	129,923
合計	前連結会計年度	452,751	62,517	159	515,428
	当連結会計年度	438,452	55,169	383	494,005

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年3月31日
1. 連結自己資本比率 (2/3)	8.34
2. 連結における自己資本の額	932
3. リスク・アセットの額	11,182
4. 連結総所要自己資本額	447

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年3月31日
1. 自己資本比率 (2/3)	8.09
2. 単体における自己資本の額	897
3. リスク・アセットの額	11,087
4. 単体総所要自己資本額	443

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	88	78
危険債権	105	120
要管理債権	47	52
正常債権	13,156	13,603