四半期報告書-第115期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状態にありますが、輸出や生産に持ち直しの動きがみられ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、個人消費も持ち直しております。
当地区におきましても、輸出や生産、個人消費に持ち直しの動きがみられます。
金融情勢につきましては、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続など金融緩和を強化しており、長期金利はマイナス0.05%～プラス0.06%の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.08%～0.00%の範囲で推移しました。
このような経済金融情勢の下、当第2四半期連結累計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
貸出金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたお客さまに対し、資金面でのご支援を積極的に行った結果、前連結会計年度末比1,462億円増加し、1兆5,099億円となりました。
有価証券は、国債の償還や新型コロナウイルス感染症拡大による証券市場の混乱の影響を回避するため受益証券等を売却したことにより、前年度末比715億円減少の4,224億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比1,164億円増加し、2兆928億円となりました。
(負債および純資産の部)
預金は、主に事業を営むお客さまにおいて新型コロナウイルス感染症による事業等への影響に備えるため、手元資金を確保する動きが見られたことから、前連結会計年度末比1,222億円増加の1兆8,920億円となりました。
総負債は、前連結会計年度末比1,134億円増加し、1兆9,903億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比29億円増加し、1,024億円となりました。
②経営成績
(経常収益)
資金運用収益は、貸出金利息は増加したものの有価証券利息配当金の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比2億77百万円減少し、96億22百万円となりました。
役務取引等収益は、営業活動自粛による投資信託や個人年金保険等の販売手数料収入は減少したものの、経営支援に関する提案を積極的に行った結果、法人関連の役務取引等収益が増加し、前年同四半期連結累計期間比81百万円増加の25億25百万円となりました。
その他業務収益は、国債等債券売却益の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比17億26百万円増加し、28億6百万円となりました。
その他経常収益は、政策保有株式の見直しを進めた結果、株式等売却益が増加し、前年同四半期連結累計期間比2億7百万円増加し、23億31百万円となりました。
この結果、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比17億36百万円(+11.1%)増加し、172億85百万円となりました。
(経常費用)
資金調達費用は、前年同四半期連結累計期間比1億37百万円減少し、5億27百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比12百万円減少し、10億円となりました。
その他業務費用は、国債等債券売却損の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比17億96百万円増加し、23億36百万円となりました。
営業経費は、物件費の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比1億93百万円減少し、89億97百万円となりました。
その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比7億70百万円増加し、27億59百万円となりました。
この結果、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比22億23百万円(+16.5%)増加し、156億20百万円となりました。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比4億87百万円(△22.7%)減少し、16億64百万円となりました。
(中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同四半期連結累計期間比4億80百万円(△37.2%)減少し、8億12百万円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比141百万円減少し、9,094百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比94百万円増加し、1,525百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比70百万円減少し、469百万円の利益計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	8,887	354	△7	9,235
	当第2四半期連結累計期間	9,296	306	△508	9,094
うち資金運用 収益	前第2四半期連結累計期間	9,109	806	△16	9,899
	当第2四半期連結累計期間	9,516	624	△518	9,622
うち資金調達 費用	前第2四半期連結累計期間	221	451	△8	664
	当第2四半期連結累計期間	219	317	△9	527
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,407	25	△1	1,431
	当第2四半期連結累計期間	1,506	20	△2	1,525
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,609	39	△204	2,444
	当第2四半期連結累計期間	2,688	32	△195	2,525
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,201	13	△202	1,012
	当第2四半期連結累計期間	1,181	11	△193	1,000
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,003	△463	-	539
	当第2四半期連結累計期間	△1,218	1,688	-	469
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,012	68	-	1,080
	当第2四半期連結累計期間	1,118	1,688	-	2,806
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	8	532	-	540
	当第2四半期連結累計期間	2,336	-	-	2,336

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、預金・貸出業務の手数料収入増加を要因として前年同四半期連結累計期間比81百万円増加し、2,525百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比12百万円減少し、1,000百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,609	39	△204	2,444
	当第2四半期連結累計期間	2,688	32	△195	2,525
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	976	-	△7	968
	当第2四半期連結累計期間	1,254	-	△12	1,241
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	721	39	△9	750
	当第2四半期連結累計期間	673	31	△9	696
うち証券関連 業務	前第2四半期連結累計期間	445	-	-	445
	当第2四半期連結累計期間	360	-	-	360
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	254	-	-	254
	当第2四半期連結累計期間	205	-	-	205
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第2四半期連結累計期間	△0	-	-	△0
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	211	0	△186	24
	当第2四半期連結累計期間	193	0	△172	21
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,201	13	△202	1,012
	当第2四半期連結累計期間	1,181	11	△193	1,000
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	140	13	△9	143
	当第2四半期連結累計期間	129	11	△9	132

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,787,803	3,779	△7,551	1,784,031
	当第2四半期連結会計期間	1,891,841	5,040	△4,844	1,892,037
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,018,155	-	△7,551	1,010,603
	当第2四半期連結会計期間	1,192,955	-	△4,844	1,188,111
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	760,705	-	-	760,705
	当第2四半期連結会計期間	693,469	-	-	693,469
うちその他	前第2四半期連結会計期間	8,942	3,779	-	12,722
	当第2四半期連結会計期間	5,415	5,040	-	10,456
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	5,150	-	-	5,150
	当第2四半期連結会計期間	5,310	-	-	5,310
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,792,953	3,779	△7,551	1,789,181
	当第2四半期連結会計期間	1,897,151	5,040	△4,844	1,897,347

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,315,595	100.00	1,509,966	100.00
製造業	189,660	14.42	239,956	15.89
農業,林業	715	0.05	755	0.05
漁業	386	0.03	279	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	542	0.04	913	0.06
建設業	92,369	7.02	110,087	7.29
電気・ガス・熱供給・水道業	29,022	2.21	29,449	1.95
情報通信業	9,337	0.71	13,419	0.89
運輸業,郵便業	54,052	4.11	67,587	4.48
卸売業,小売業	204,007	15.51	230,551	15.27
金融業,保険業	60,125	4.57	79,821	5.29
不動産業,物品賃貸業	234,213	17.80	260,062	17.22
宿泊業,飲食サービス業	18,021	1.37	24,797	1.64
生活関連サービス業,娯楽業	15,668	1.19	20,168	1.33
医療,福祉	32,853	2.50	39,515	2.62
サービス業(他に分類されないもの)	48,351	3.67	56,175	3.72
地方公共団体	10,622	0.81	12,375	0.82
その他	315,642	23.99	324,049	21.46
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,315,595	――	1,509,966	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加を主な要因として330億99百万円の支出(前年同四半期連結累計期間比407億59百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還・売却による収入を主な要因として807億64百万円の収入(前年同四半期連結累計期間比860億45百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出を主な要因として6億22百万円の支出(前年同四半期連結累計期間比3億33百万円増加)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より469億96百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末残高は、1,196億88百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の(重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定)について重要な変更はありません。
当行グループの会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2020年9月30日
1. 連結自己資本比率 (2/3)	8.51
2. 連結における自己資本の額	936
3. リスク・アセットの額	11,004
4. 連結総所要自己資本額	440

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2020年9月30日
1. 自己資本比率 (2/3)	8.29
2. 単体における自己資本の額	906
3. リスク・アセットの額	10,930
4. 単体総所要自己資本額	437

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権およびこれらに準ずる債権	93	71
危険債権	108	143
要管理債権	53	47
正常債権	13,142	15,040