訂正有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

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2023/11/13 16:10
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143項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出金業務、および有価証券投資業務などの銀行業務を中核とした金融サービス事業を行っております。このため主として金利変動リスクを伴う金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場リスク管理とともに、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
また、当行の連結子会社には、クレジットカード業務を行っている子会社があります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先および個人に対する貸出金であり、信用リスクに晒されております。貸出金は、債務者の財務状況悪化等により契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、すべてその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
当行グループは、預金業務の他に資金調達のため社債を発行しておりますが、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合には、社債の支払期日にリファイナンスができなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である預金、貸出金および債券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、当行の与信業務の規範として制定したクレジットポリシーおよび信用リスクに関する諸規則に従い、貸出金等の与信について、個別案件ごとの与信審査、与信の決裁権限、ポートフォリオ管理、信用情報管理、信用格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの個別の与信管理は、各営業店のほか、融資統括部により行っており、与信上限管理を含むポートフォリオ管理はリスク統括部が行っております。また、定期的に常務会や取締役会を開催し、管理の方法や管理状況について協議しております。
さらに、与信管理の状況については内部監査部がチェックを行っております。
有価証券の発行体の信用リスクおよびデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、資金部において信用情報等を定期的に把握しております。
②市場リスクの管理
当行は、金利リスクを含む市場リスク全体について、取締役会で半期ごとに決定するリスク限度額の範囲内で運営するよう管理しております。
市場リスク量はバリュー・アット・リスク(VaR)を用いて日次で算出し、月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量をモニタリングし必要に応じてリスク抑制策等の協議を行っております。また、その内容を常務会、取締役会へも報告しております。
(ⅰ)金利リスクの管理
3ヵ月ごとに経営管理委員会にて、資産、負債の状況を総合的に把握し内在する金利リスクへの対応を協議しております。また月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量の状況に加え、銀行勘定の金利リスク量を算出し、それの自己資本額に対する割合(重要性テスト)等を把握し、金利リスク量をモニタリングしております。モニタリングの結果や市場環境等の変化を踏まえ、必要に応じて金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
銀行全体の為替ポジションを資金部で一元的に把握し、直物為替取引、先物為替取引によりフルヘッジする方針でポジションをコントロールしております。またリスク統括部では、ヘッジ後の為替ポジションを踏まえた市場リスク量を日次で把握しモニタリングしています。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券投資については、半期毎の有価証券投資計画に基づき、投資運用規則に従い行っております。半期毎に策定する市場リスク管理方針の中で市場リスク限度額などを設定するとともに、一定の下落率に対してアラームポイントを設定するなど、価格変動リスクのコントロールを行っております。
株式の多くはお取引先企業の発行であり、総合的な取引推進を目的に保有しております。定期的に当該企業との取引状況や当該企業の財務内容を把握し、株式保有方針の見直しをしております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引は前記のとおり主にヘッジ目的で利用しており、リスク統括部でデリバティブ取引を含めた市場リスク量を把握しモニタリングしております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
「貸出金」、「有価証券」、「社債」、「預金」、「デリバティブ取引」等の市場リスク量(VaR)算定にあたっては、ヒストリカルシミュレーション法(保有期間125日間、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)を採用しています。
2023年3月31日(当期の連結決算日)現在での市場リスク量(VaR)は、全体で17,848百万円です。2022年3月31日(前期の連結決算日)現在での市場リスク量(VaR)は、全体で13,282百万円です。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルの妥当性について6ヵ月ごとに検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
当行は、半期ごとに策定する流動性リスク管理方針にて運用・調達を考慮した資金計画を策定し、日次で資金繰り等をモニタリングするとともに、旬次で開催する資金繰り検討会議、および月次で開催する総合リスク管理委員会等を通じて、市場環境、および運用・調達のバランス等を踏まえた対応策等を協議しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等および組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)有価証券
その他有価証券401,385401,385-
(2)貸出金1,549,464
貸倒引当金(※1)△10,465
1,538,9981,546,5477,548
資産計1,940,3831,947,9327,548
(1)預金1,854,7961,854,86872
(2)譲渡性預金5,3105,3144
(3)借用金291,500291,500-
(4)社債5,0005,03131
負債計2,156,6062,156,714107
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの(586)(586)-
ヘッジ会計が適用されているもの
(※3)
681681-
デリバティブ取引計9595-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)有価証券
その他有価証券397,206397,206-
(2)貸出金1,568,602
貸倒引当金(※1)△10,536
1,558,0651,556,594△1,470
資産計1,955,2721,953,801△1,470
(1)預金1,921,3671,921,524157
(2)譲渡性預金4,3104,3133
(3)借用金19,40019,400-
(4)社債5,0005,0077
負債計1,950,0771,950,246169
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの163163-
ヘッジ会計が適用されているもの
(※3)
1,4731,473-
デリバティブ取引計1,6361,636-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和4年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等および組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区 分前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
非上場株式(※1)(※2)3,6253,300
組合出資金(※3)252268

(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について、4百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
3年以内
3年超
5年以内
5年超
7年以内
7年超
10年以内
10年超
預け金336,205-----
有価証券36,58256,38859,83995,51174,54222,770
その他有価証券のうち満期があるもの36,58256,38859,83995,51174,54222,770
うち国債12,55110,1125,07342,08913,89322,770
地方債3,0639,38015,08830,32327,729-
社債10,01720,18531,74814,29014,264-
合 計372,78856,38859,83995,51174,54222,770

(単位:百万円)
1年以内1年超
3年以内
3年超
5年以内
5年超
7年以内
7年超
10年以内
10年超
貸出金(※)395,155318,448247,930155,233169,068263,627

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない23,369百万円、期間の定めのないもの213,830百万円を含んでおります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
3年以内
3年超
5年以内
5年超
7年以内
7年超
10年以内
10年超
預け金116,726-----
有価証券25,59468,60389,259110,57442,579-
その他有価証券のうち満期があるもの25,59468,60389,259110,57442,579-
うち国債5,017-25,04344,91322,684-
地方債2,67514,29217,45943,89411,748-
社債10,94132,28125,79717,8496,058-
合 計142,32068,60389,259110,57442,579-

(単位:百万円)
1年以内1年超
3年以内
3年超
5年以内
5年超
7年以内
7年超
10年以内
10年超
貸出金(※)192,347310,522226,704153,548172,707292,249

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,489百万円、期間の定めのないもの196,446百万円を含めておりません。

(注3)社債、借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
3年以内
3年超
5年以内
5年超
7年以内
7年超
10年以内
10年超
預金(※)1,745,939102,7206,135---
譲渡性預金5,310-----
コールマネー及び売渡手形45,000-----
債券貸借取引受入担保金9,001-----
借用金274,70012,5004,300---
社債-5,000----
合 計2,079,951120,22010,435---

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
3年以内
3年超
5年以内
5年超
7年以内
7年超
10年以内
10年超
預金(※)1,862,63953,2305,496---
譲渡性預金4,310-----
債券貸借取引受入担保金72,807-----
借用金10,6005,7003,100---
社債5,000-----
合 計1,955,35758,9308,596---

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
区 分時 価
レベル1レベル2レベル3合 計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等106,48985,585-192,074
社債-72,69317,81290,505
株式20,1333,572-23,705
その他(※1)8,63635,309-43,945
資産計135,258197,16017,812350,231
デリバティブ取引(※2)
金利関連-194-194
通貨関連-(99)-(99)
デリバティブ取引計-95-95

(※1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は51,153百万円であります。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
区 分時 価
レベル1レベル2レベル3合 計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等97,65990,071-187,730
社債-74,99617,93092,927
株式20,5743,385-23,960
その他41,11551,472-92,588
資産計159,348219,92617,930397,206
デリバティブ取引(※1)
金利関連-398-398
通貨関連-1,238-1,238
デリバティブ取引計-1,636-1,636

(※1)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
区 分時 価
レベル1レベル2レベル3合 計
貸出金-641,593904,9541,546,547
資産計-641,593904,9541,546,547
預金-1,854,868-1,854,868
譲渡性預金-5,314-5,314
借用金-291,500-291,500
社債--5,0315,031
負債計-2,151,6825,0312,156,714

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
区 分時 価
レベル1レベル2レベル3合 計
貸出金-719,149837,4451,556,594
資産計-719,149837,4451,556,594
預金-1,921,524-1,921,524
譲渡性預金-4,313-4,313
借用金-19,400-19,400
社債--5,0075,007
負債計-1,945,2385,0071,950,246

(注1)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、スワップ金利、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負 債
預金、および譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金および譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)の預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分して、将来の元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率を用いております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債は、市場価格または将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分評価技法重要な観察できない
インプット
インプットの範囲インプットの
加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債現在価値技法倒産確率0.0%~5.6%0.1%

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分評価技法重要な観察できない
インプット
インプットの範囲インプットの
加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債現在価値技法倒産確率0.0%~4.8%0.1%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
期首
残高
当期の損益又は
その他の包括利益
購入、売却、発行及び決済の純額レベル3の時価への振替レベル3の時価からの振替期末
残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益
(※1)
損益に計上
(※1)
その他の包括利益に計上(※2)
有価証券
その他有価証券
私募債16,220-△121,604--17,812-

(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
期首
残高
当期の損益又は
その他の包括利益
購入、売却、発行及び決済の純額レベル3の時価への振替レベル3の時価からの振替期末
残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益
(※1)
損益に計上
(※1)
その他の包括利益に計上(※2)
有価証券
その他有価証券
私募債17,812-△34152--17,930-

(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは総合企画部において時価の算定に関する方針および手続を定めており、これに沿って各部が時価を算定しております。算定された時価は、リスク統括部にて、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しております。検証結果は毎期内部監査部に報告され、時価の算定の方針および手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債、貸出金、譲渡性預金および借用金の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。当該インプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。