四半期報告書-第116期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出の緩やかな増加が続いているものの、生産や企業収益の一部に弱さが見られ、持ち直しのテンポが弱まっております。
当地区におきましても、新型コロナウイルス感染症のサプライチェーンへの影響や半導体不足の影響から輸出や生産に足踏みが見られ、個人消費も飲食や宿泊サービスで下押し圧力が強く、持ち直しの動きが一服しております。
金融情勢につきましては、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続など金融緩和を強化しており、長期金利はプラス0.00%～プラス0.12%の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.05%～マイナス0.00%の範囲で推移しました。
このような経済金融情勢の下、当第2四半期連結累計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
貸出金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたお客さまへの資金面での支援は続いたものの、資金需要の最も高まる年度末と比較して、期中において返済等が進んだことにより、前連結会計年度末比148億円減少し、1兆5,210億円となりました。
有価証券は、受益証券や外国証券などの減少により、前連結会計年度末比95億円減少の4,211億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比2,451億円増加し、2兆3,521億円となりました。
(負債および純資産の部)
預金は、前連結会計年度末比117億円増加の1兆9,031億円となりました。
総負債は、お客さまへの新たな資金面での支援に備え、日本銀行から新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションによる資金調達を行った結果、前連結会計年度末比2,440億円増加し、2兆2,403億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比11億円増加し、1,118億円となりました。
②経営成績
(経常収益)
資金運用収益は、貸出金利息は増加したものの有価証券利息配当金の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比12百万円増加し、96億34百万円となりました。
役務取引等収益は、投資信託や個人年金保険等の販売手数料収入の増加に加え、経営支援に関する提案を積極的に行った結果、法人関連の役務取引等収益が増加し、前年同四半期連結累計期間比5億25百万円増加の30億50百万円となりました。
その他業務収益は、国債等債券売却益の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比19億37百万円減少し、8億69百万円となりました。
その他経常収益は、前年同四半期連結累計期間と同様に政策保有株式の見直しを進めた結果、株式等売却損益はほぼ同水準を確保し前年同四半期連結累計期間比8百万円増加の23億39百万円となりました。
この結果、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比13億91百万円(△8.1%)減少し、158億94百万円となりました。
(経常費用)
資金調達費用は、前年同四半期連結累計期間比1億5百万円減少し、4億22百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比28百万円増加し、10億28百万円となりました。
その他業務費用は、国債等債券売却損の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比17億49百万円減少し、5億87百万円となりました。
営業経費は、経費削減に努めた結果、前年同四半期連結累計期間比2億72百万円減少し、87億25百万円となりました。
その他経常費用は、個別貸倒引当金繰入額が12億98百万円減少する一方、当第2四半期連結累計期間より導入した将来予測モデル(フォワードルッキング手法)による一般貸倒引当金繰入額14億98百万円の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比1億81百万円増加し、29億40百万円となりました。
この結果、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比19億16百万円(△12.3%)減少し、137億4百万円となりました。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比5億26百万円(+31.6%)増加し、21億90百万円となりました。
(中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は、希望退職制度の実施による割増退職金や店舗再編に伴う減損損失など特別損失を計上したことにより、前年同期比3億55百万円(△43.8%)減少の4億57百万円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比118百万円増加し、9,212百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比496百万円増加し、2,021百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比187百万円減少し、282百万円の利益計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	9,296	306	△508	9,094
	当第2四半期連結累計期間	9,442	236	△466	9,212
うち資金運用 収益	前第2四半期連結累計期間	9,516	624	△518	9,622
	当第2四半期連結累計期間	9,619	486	△471	9,634
うち資金調達 費用	前第2四半期連結累計期間	219	317	△9	527
	当第2四半期連結累計期間	177	250	△5	422
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,506	20	△2	1,525
	当第2四半期連結累計期間	2,006	17	△1	2,021
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,688	32	△195	2,525
	当第2四半期連結累計期間	3,201	29	△180	3,050
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,181	11	△193	1,000
	当第2四半期連結累計期間	1,195	12	△178	1,028
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△1,218	1,688	-	469
	当第2四半期連結累計期間	791	△509	-	282
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,118	1,688	-	2,806
	当第2四半期連結累計期間	819	50	-	869
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,336	-	-	2,336
	当第2四半期連結累計期間	27	559	-	587

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、証券関連業務および預金・貸出業務の手数料収入増加を要因として前年同四半期連結累計期間比525百万円増加し、3,050百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比28百万円増加し、1,028百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,688	32	△195	2,525
	当第2四半期連結累計期間	3,201	29	△180	3,050
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,254	-	△12	1,241
	当第2四半期連結累計期間	1,436	-	△10	1,426
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	673	31	△9	696
	当第2四半期連結累計期間	675	29	△8	696
うち証券関連 業務	前第2四半期連結累計期間	360	-	-	360
	当第2四半期連結累計期間	588	-	-	588
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	205	-	-	205
	当第2四半期連結累計期間	275	-	-	275
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	△0	-	-	△0
	当第2四半期連結累計期間	43	-	-	43
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	193	0	△172	21
	当第2四半期連結累計期間	181	0	△161	20
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,181	11	△193	1,000
	当第2四半期連結累計期間	1,195	12	△178	1,028
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	129	11	△9	132
	当第2四半期連結累計期間	131	11	△8	134

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,891,841	5,040	△4,844	1,892,037
	当第2四半期連結会計期間	1,903,561	5,189	△5,605	1,903,145
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,192,955	-	△4,844	1,188,111
	当第2四半期連結会計期間	1,210,747	-	△5,605	1,205,141
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	693,469	-	-	693,469
	当第2四半期連結会計期間	687,282	-	-	687,282
うちその他	前第2四半期連結会計期間	5,415	5,040	-	10,456
	当第2四半期連結会計期間	5,531	5,189	-	10,721
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	5,310	-	-	5,310
	当第2四半期連結会計期間	5,310	-	-	5,310
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,897,151	5,040	△4,844	1,897,347
	当第2四半期連結会計期間	1,908,871	5,189	△5,605	1,908,455

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,509,966	100.00	1,521,034	100.00
製造業	239,956	15.89	232,200	15.27
農業,林業	755	0.05	734	0.05
漁業	279	0.02	280	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	913	0.06	969	0.06
建設業	110,087	7.29	114,896	7.55
電気・ガス・熱供給・水道業	29,449	1.95	29,927	1.97
情報通信業	13,419	0.89	13,902	0.91
運輸業,郵便業	67,587	4.48	68,052	4.47
卸売業,小売業	230,551	15.27	220,612	14.50
金融業,保険業	79,821	5.29	85,825	5.64
不動産業,物品賃貸業	260,062	17.22	267,370	17.58
宿泊業,飲食サービス業	24,797	1.64	25,363	1.67
生活関連サービス業,娯楽業	20,168	1.33	19,780	1.30
医療,福祉	39,515	2.62	40,759	2.68
サービス業(他に分類されないもの)	56,175	3.72	59,382	3.91
地方公共団体	12,375	0.82	11,388	0.75
その他	324,049	21.46	329,587	21.67
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,509,966	――	1,521,034	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、日本銀行から新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションによる借用金を調達したことを主因として2,726億67百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還・売却による収入を主因として73億81百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出を主因として5億63百万円の支出となりました。
これらの結果、現金および現金同等物は前連結会計年度末より2,794億39百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末残高は、3,705億64百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の(重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定)について重要な変更を行っております。
詳細は、「4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2021年9月30日
1. 連結自己資本比率 (2/3)	8.85
2. 連結における自己資本の額	957
3. リスク・アセットの額	10,818
4. 連結総所要自己資本額	432

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2021年9月30日
1. 自己資本比率 (2/3)	8.68
2. 単体における自己資本の額	936
3. リスク・アセットの額	10,785
4. 単体総所要自己資本額	431

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権およびこれらに準ずる債権	71	80
危険債権	143	133
要管理債権	47	56
正常債権	15,040	15,152