有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2018年4月からスタートさせた第17次中期経営計画に基づいて、様々な施策を展開するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けられた事業を営むお客さまを中心に資金面や経営のご支援に尽力してまいりました。
事業を営むお客さまに対しましては、資金繰りなどの経営相談に加え、急激な経営環境の変化により一時的に業績が悪化し毀損した資本の充実を図っていただくため、資本性劣後ローンの取扱いを開始いたしました。また、お客さまの経営課題の解決をご支援するため、経営支援プラットフォーム「中京Big Advance」の取扱いを開始し、資金面の支援に止まらず販路拡大や福利厚生の充実、経営に役立つ情報の提供など、お客さまの本業支援、事業価値向上のサポートに努めてまいりました。
個人のお客さまに対しましては、インターネットを利用して投資信託をお取引いただけるサービス「⦅中京⦆投信ダイレクト」の取扱いを開始するなどお客さまの利便性向上への取組みを行いました。また、安定的な資産形成に向けた「資産運用キャンペーン」などの各種キャンペーンの展開や、ご自宅に住み続けながら、セカンドライフを充実させたいというシニア層のニーズにお応えするためリバースモーゲージローン「マイデザイン」の取扱いを開始するなど、多様なニーズにお応えしてまいりました。
この結果、当行および連結子会社の業績は次のとおりとなりました。
(財政状態)
(1)資産の部
貸出金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた中小企業のお客さまを中心に、資金面でのご支援を積極的に行った結果、期中1,721億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆5,358億円となりました。
連結および銀行単体の貸出金残高推移

			(単位:億円)
	2018年度末残高	2019年度末残高	2020年度末残高	前年度末比
貸出金残高(連結)	13,115	13,637	15,358	1,721
貸出金残高(単体)	13,126	13,633	15,355	1,721
うち中小企業等貸出残高(単体)	10,985	11,230	12,402	1,171
うち消費者ローン残高(単体)	4,196	4,242	4,272	29

有価証券につきましては、国内債券の償還などにより、期中632億円減少し、当連結会計年度末残高は4,307億円となりました。
有価証券の種類別残高推移

			(単位:億円)
	2018年度末残高	2019年度末残高	2020年度末残高	前年度末比
有価証券残高	5,154	4,940	4,307	△632
国内債券	3,178	3,304	2,955	△349
株式	429	336	329	△6
その他	1,545	1,299	1,022	△276

総資産は、期中1,306億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆1,070億円となりました。

(2)負債および純資産の部
預金は、主に事業を営むお客さまにおいて新型コロナウイルス感染症による事業等への影響に備えるため、手元資金を確保する動きが見られたことから、期中1,216億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆8,914億円となりました。
連結および銀行単体の預金残高推移

			(単位:億円)
	2018年度末残高	2019年度末残高	2020年度末残高	前年度末比
預金残高(連結)	17,662	17,697	18,914	1,216
預金残高(単体)	17,741	17,754	18,974	1,220
うち個人預金残高(単体)	11,641	11,636	12,144	507
うち法人預金残高(単体)	6,099	6,117	6,830	712

総負債は、期中1,194億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆9,963億円となりました。
純資産は、期中112億円増加し、当連結会計年度末残高は1,106億円となりました。
(経営成績)
(1)経常収益
資金運用収益は、中小企業のお客さまを中心に貸出金が増加したことにより貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したことにより、前連結会計年度比7億72百万円減少し、188億76百万円となりました。
役務取引等収益は、事業先への経営支援に関する提案を積極的に行うことで法人関連の役務取引等収益が増加したことにより、前連結会計年度比3億92百万円増加し、53億99百万円となりました。
資金運用収益及び役務取引等収益の実績推移

			(単位:億円)
	2018年度実績	2019年度実績	2020年度度実績	前年度比
資金運用収益	204	196	188	△7
うち貸出金利息	129	124	133	8
うち有価証券利息配当金	72	70	54	△16
役務取引等収益	52	50	53	3
うち個人取引の役務収益	15	11	12	0
うち法人取引の役務収益	4	5	11	6
うち内国為替手数料	13	14	13	△0

その他業務収益は、国債等債券売却益の増加を主因に、前連結会計年度比7億6百万円増加し、35億98百万円となりました。
その他経常収益は、株式等売却益の増加を主因に、前連結会計年度比1億95百万円増加し、35億71百万円となりました。
この結果、経常収益は、前連結会計年度比5億22百万円増加(+1.6%)し、314億46百万円となりました。
(2)経常費用
資金調達費用は、外貨建債券運用の抑制に伴う外貨調達コストの減少を主因に、前連結会計年度比3億48百万円減少し、9億96百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比12百万円減少し、20億22百万円となりました。
その他業務費用は、国債等債券売却損の減少を主因に、前連結会計年度比2億74百万円減少し、29億58百万円となりました。
営業経費は、システム関連の減価償却費の減少などによる物件費の減少を主因に、前連結会計年度比1億80百万円減少し、176億90百万円となりました。
営業経費の実績推移

			(単位:億円)
	2018年度実績	2019年度実績	2020年度度実績	前年度比
営業経費	182	178	176	△1
うち人件費	96	92	93	0
うち物件費	74	73	70	△3

その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因に、前連結会計年度比11億92百万円増加し、41億45百万円となりました。
この結果、経常費用は、前連結会計年度比3億79百万円増加(+1.3%)し、278億14百万円となりました。
(3)経常利益
経常利益は、資金運用収益の減少を役務取引等収益の増加と営業経費の削減により打ち返し、前連結会計年度比1億43百万円増加(+4.0%)し、36億32百万円となりました。
なお、与信関連費用は増加しましたが、国債等債券売却益の増加と政策保有株式の売却などに伴う株式等売却益によりカバーしております。
国債等債券関係損益・株式等関係損益・与信関連費用の実績推移

			(単位:億円)
	2018年度実績	2019年度実績	2020年度度実績	前年度比
国債等債券関係損益	1	△1	4	5
株式等関係損益	9	23	29	6
与信関連費用	5	18	29	11

(4)特別損益および当期純利益
特別損益は、関連会社の清算に伴う配当金受領などにより1億1百万円の利益となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前連結会計年度比2億87百万円増加し、13億99百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比17百万円増加(+0.7%)し、23億33百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより718億80百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入などにより916億16百万円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出などにより13億3百万円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、184億32百万円増加し、当連結会計年度末残高は911億24百万円となりました。
(経営上の目標の達成状況)
第17次中期経営計画の収益計画および目標とする経営指標について、計画最終年度となる2020年度の実績は、以下のとおりコア業務純益、経常利益、当期純利益のいずれも計画を上回る実績となりました。また、経営指標についても、以下のとおり、生産性の向上を示すパーヘッドコア業務純益、金融仲介機能の発揮を示す中小企業向け貸出残高、事業基盤の拡大を示す融資事業先数・投資信託残高のいずれも目標を上回る実績となりました。
収益計画とその実績

			(単位:億円)
	2020年度計画	2020年度実績	計画比
コア業務粗利益	199	218	19
コア業務純益	28	48	19
経常利益	22	48	25
当期純利益	26	34	7

目標とする経営指標とその実績

			(単位:億円)
	2020年度目標	2020年度実績	目標比
パーヘッドコア業務純益(百万円)	2.7	4.4	1.7
中小企業向け貸出残高	8,150	9,142	992
融資事業先数(先数)	16,700	16,770	70
投資信託残高	620	656	36

(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの資金調達手段の主なものは預金であり、資金運用手段の主なものは貸出金、有価証券等があります。当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローでは貸出金増加等により減少、投資活動によるキャッシュ・フローでは有価証券の売却や償還等により増加、財務活動によるキャッシュ・フローではリース債務の返済による支出などにより減少となり、前連結会計年度末より184億32百万円増加し、911億24百万円となりました。
当行グループは、市場環境を踏まえた上で、資金調達、資金運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段としての預金の増強を図るとともに、予期しない資金流出に備え、資金運用手段にて、流動性の高い国債等を一定量保有しています。また、定期的に資金繰りをモニタリングの上、対応策を協議しています。
なお、当面の設備投資や株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定)
当行および連結子会社における貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上額は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当該事項については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(生産、受注および販売の実績)
「生産、受注および販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する事項がないので記載しておりません。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
資金運用収支は、前連結会計年度比424百万円減少し、17,880百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比405百万円増加し、3,377百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前連結会計年度比979百万円増加し、639百万円の利益計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	18,262	649	△607	18,304
	当連結会計年度	20,065	531	△2,716	17,880
うち資金運用収益	前連結会計年度	18,709	1,570	△631	19,648
	当連結会計年度	20,498	1,112	△2,734	18,876
うち資金調達費用	前連結会計年度	447	920	△24	1,344
	当連結会計年度	433	580	△17	996
役務取引等収支	前連結会計年度	2,928	47	△3	2,972
	当連結会計年度	3,339	40	△3	3,377
うち役務取引等収益	前連結会計年度	5,328	75	△396	5,007
	当連結会計年度	5,717	64	△382	5,399
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,400	27	△393	2,034
	当連結会計年度	2,377	24	△379	2,022
その他業務収支	前連結会計年度	△752	411	△0	△340
	当連結会計年度	△625	1,264	△0	639
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,240	651	△0	2,892
	当連結会計年度	1,744	1,854	△0	3,598
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,992	239	-	3,232
	当連結会計年度	2,369	589	-	2,958

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
①国内業務部門
(経営成績の説明)
国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金の増加を主な要因として前連結会計年度比133,482百万円増加し、1,898,223百万円となりました。一方、運用資産に係る受取利息は、有価証券利回りの上昇を主な要因として前連結会計年度比1,789百万円増加し、20,498百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主な要因として前連結会計年度比149,196百万円増加し、1,940,845百万円となりました。一方、資金調達に係る支払利息は借用金利回りの低下を主な要因として前連結会計年度比14百万円減少し、433百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,764,741	18,709	1.06
	当連結会計年度	1,898,223	20,498	1.07
うち貸出金	前連結会計年度	1,272,280	12,344	0.97
	当連結会計年度	1,457,089	13,318	0.91
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	-	-
	当連結会計年度	0	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	441,169	6,299	1.42
	当連結会計年度	391,194	7,096	1.81
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	44,448	42	0.09
	当連結会計年度	43,139	65	0.15
資金調達勘定	前連結会計年度	1,791,649	447	0.02
	当連結会計年度	1,940,845	433	0.02
うち預金	前連結会計年度	1,749,366	219	0.01
	当連結会計年度	1,863,454	219	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,204	8	0.16
	当連結会計年度	5,310	8	0.15
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,834	0	0.01
	当連結会計年度	14,157	1	0.00
うち借用金	前連結会計年度	28,703	3	0.01
	当連結会計年度	51,843	1	0.00

(注) 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
②国際業務部門
(経営成績の説明)
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の減少を主な要因として前連結会計年度比12,198百万円減少し、61,040百万円となりました。また、運用資産に係る受取利息は有価証券利息の減少を主な要因として前連結会計年度比458百万円減少し、1,112百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主な要因として前連結会計年度比318百万円増加し5,243百万円となりました。一方、資金調達に係る支払利息は金利スワップ支払利息の減少を主な要因として前連結会計年度比340百万円減少し、580百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	73,238	1,570	2.14
	当連結会計年度	61,040	1,112	1.82
うち貸出金	前連結会計年度	4,043	114	2.84
	当連結会計年度	2,241	26	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	57,452	1,347	2.34
	当連結会計年度	47,407	1,047	2.20
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	4,925	920	18.69
	当連結会計年度	5,243	580	11.07
うち預金	前連結会計年度	4,022	16	0.41
	当連結会計年度	4,910	9	0.20
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,837,979	△1,189	1,836,790	20,280	△631	19,648	1.06
	当連結会計年度	1,959,264	△455	1,958,808	21,611	△2,734	18,876	0.96
うち貸出金	前連結会計年度	1,276,324	△1,050	1,275,274	12,459	△3	12,455	0.97
	当連結会計年度	1,459,330	△50	1,459,280	13,345	△1	13,344	0.91
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	-	0	-	-	-	-
	当連結会計年度	0	-	0	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	498,622	243	498,865	7,647	△607	7,040	1.41
	当連結会計年度	438,601	△147	438,454	8,144	△2,716	5,427	1.23
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	44,448	△382	44,066	42	△0	42	0.09
	当連結会計年度	43,139	△258	42,880	65	△0	65	0.15
資金調達勘定	前連結会計年度	1,796,574	△8,047	1,788,527	1,368	△24	1,344	0.07
	当連結会計年度	1,946,089	△5,534	1,940,555	1,014	△17	996	0.05
うち預金	前連結会計年度	1,753,388	△6,997	1,746,391	236	△0	236	0.01
	当連結会計年度	1,868,365	△5,484	1,862,881	229	△0	229	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,204	-	5,204	8	-	8	0.16
	当連結会計年度	5,310	-	5,310	8	-	8	0.15
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,834	-	1,834	0	-	0	0.01
	当連結会計年度	14,157	-	14,157	1	-	1	0.00
うち借用金	前連結会計年度	28,703	△1,050	27,653	3	△3	-	-
	当連結会計年度	51,843	△50	51,793	1	△1	-	-

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は、預金・貸出業務の手数料収入増加を主な要因として前連結会計年度比392百万円増加し、5,399百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比12百万円減少し、2,022百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	5,328	75	△396	5,007
	当連結会計年度	5,717	64	△382	5,399
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,988	-	△10	1,978
	当連結会計年度	2,559	-	△24	2,534
うち為替業務	前連結会計年度	1,440	74	△18	1,497
	当連結会計年度	1,366	64	△18	1,412
うち証券関連業務	前連結会計年度	896	-	-	896
	当連結会計年度	916	-	-	916
うち代理業務	前連結会計年度	483	-	-	483
	当連結会計年度	467	-	-	467
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	104	-	-	104
	当連結会計年度	26	-	-	26
うち保証業務	前連結会計年度	415	0	△367	48
	当連結会計年度	381	0	△339	42
役務取引等費用	前連結会計年度	2,400	27	△393	2,034
	当連結会計年度	2,377	24	△379	2,022
うち為替業務	前連結会計年度	279	27	△18	288
	当連結会計年度	262	23	△18	268

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,770,969	4,440	△5,619	1,769,790
	当連結会計年度	1,892,017	5,406	△5,988	1,891,435
うち流動性預金	前連結会計年度	1,040,562	-	△5,619	1,034,943
	当連結会計年度	1,208,402	-	△5,988	1,202,414
うち定期性預金	前連結会計年度	725,165	-	-	725,165
	当連結会計年度	678,441	-	-	678,441
うちその他	前連結会計年度	5,241	4,440	-	9,681
	当連結会計年度	5,173	5,406	-	10,579
譲渡性預金	前連結会計年度	5,310	-	-	5,310
	当連結会計年度	5,310	-	-	5,310
総合計	前連結会計年度	1,776,279	4,440	△5,619	1,775,100
	当連結会計年度	1,897,327	5,406	△5,988	1,896,745

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,363,747	100.00	1,535,869	100.00
製造業	200,156	14.68	241,109	15.70
農業,林業	739	0.05	768	0.05
漁業	520	0.04	347	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	769	0.06	942	0.06
建設業	94,159	6.90	119,211	7.76
電気・ガス・熱供給・水道業	28,156	2.07	30,685	2.00
情報通信業	10,263	0.75	13,934	0.91
運輸業,郵便業	57,642	4.23	68,641	4.47
卸売業,小売業	208,439	15.28	227,364	14.80
金融業,保険業	67,774	4.97	81,256	5.29
不動産業,物品賃貸業	245,105	17.97	266,250	17.34
宿泊業,飲食サービス業	18,533	1.36	26,683	1.74
生活関連サービス業,娯楽業	15,518	1.14	21,258	1.38
医療,福祉	34,235	2.51	39,566	2.58
サービス業(他に分類されないもの)	48,396	3.55	59,697	3.89
地方公共団体	13,213	0.97	11,738	0.76
その他	320,122	23.47	326,412	21.25
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,363,747	――	1,535,869	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
②外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	132,266	-	-	132,266
	当連結会計年度	112,714	-	-	112,714
地方債	前連結会計年度	91,730	-	-	91,730
	当連結会計年度	84,380	-	-	84,380
社債	前連結会計年度	106,478	-	-	106,478
	当連結会計年度	98,468	-	-	98,468
株式	前連結会計年度	33,223	-	383	33,606
	当連結会計年度	34,047	-	△1,106	32,940
その他の証券	前連結会計年度	74,753	55,169	-	129,923
	当連結会計年度	56,243	46,017	-	102,260
合計	前連結会計年度	438,452	55,169	383	494,005
	当連結会計年度	385,853	46,017	△1,106	430,763

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2021年3月31日
1. 連結自己資本比率 (2/3)	8.53
2. 連結における自己資本の額	938
3. リスク・アセットの額	10,992
4. 連結総所要自己資本額	439

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2021年3月31日
1. 自己資本比率 (2/3)	8.33
2. 単体における自己資本の額	913
3. リスク・アセットの額	10,952
4. 単体総所要自己資本額	438

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	78	93
危険債権	120	120
要管理債権	52	52
正常債権	13,603	15,300