四半期報告書-第115期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しい状態にあり、輸出や生産の減少により企業収益も急速に減少しております。
当地区におきましても、輸出や生産が弱い動きとなっており、雇用や所得環境も弱めの動きとなっていることから、景気の厳しい状態が続いております。
金融情勢につきましては、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続など金融緩和を強化しており、長期金利はマイナス0.05%～プラス0.04%で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.08%～0.00%の範囲で推移しました。このような経済金融情勢の下、当第1四半期連結累計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
貸出金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたお客さまに対し、資金面でのご支援を積極的に行った結果、前連結会計年度末比568億円増加し、1兆4,206億円となりました。
有価証券は、国債の償還や新型コロナウイルス感染症の拡大による証券市場の混乱影響を回避するための受益証券等の売却により、前連結会計年度末比228億円減少の4,711億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比816億円増加し、2兆580億円となりました。
(負債および純資産の部)
預金は、新型コロナウイルス感染症による事業等への影響に備えるためなど、法人のお客さまを主体に増加し、前連結会計年度末比955億円増加の1兆8,653億円となりました。
総負債は、前連結会計年度末比786億円増加し、1兆9,554億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比30億円増加し、1,025億円となりました。
②経営成績
(経常収益)
資金運用収益は、貸出金利息は増加したものの有価証券利息配当金の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比2億26百万円減少し、48億69百万円となりました。
役務取引等収益は、法人のお客さま向けソリューション提案を積極的に行った結果、法人関連の役務取引等収益は増加したものの、証券市場が不安定に推移したことにより投資信託や個人年金保険等の販売手数料収入が減少したため、前年同四半期連結累計期間比47百万円減少し、11億25百万円となりました。
その他業務収益は、国債等債券売却益の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比4億53百万円増加し、9億51百万円となりました。
その他経常収益は、株式等売却益の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比6億31百万円増加し、15億13百万円となりました。
この結果、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比8億10百万円(+10.5%)増加し、84億59百万円となりました。
(経常費用)
資金調達費用は、前年同四半期連結累計期間比53百万円減少し、2億81百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比3百万円減少し、5億15百万円となりました。
その他業務費用は、国債等債券売却損の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比15億51百万円増加し、19億70百万円となりました。
営業経費は、物件費の削減を主因に、前年同四半期連結累計期間比68百万円減少し、44億93百万円となりました。
その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比2億35百万円減少し、9億66百万円となりました。
この結果、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比11億92百万円(+16.9%)増加し、82億26百万円となりました。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比3億83百万円(△62.3%)減少し、2億32百万円となりました。
(四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比2億67百万円(△60.7%)減少し、1億73百万円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
資金運用収支は、前年同期比173百万円減少し、4,588百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同期比44百万円減少し、609百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同期比1,098百万円減少し、1,019百万円の損失計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	4,567	201	△7	4,761
	当第1四半期連結累計期間	4,443	150	△6	4,588
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	4,678	429	△11	5,095
	当第1四半期連結累計期間	4,553	326	△10	4,869
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	110	228	△4	334
	当第1四半期連結累計期間	110	176	△4	281
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	642	12	△1	653
	当第1四半期連結累計期間	601	9	△1	609
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,256	19	△103	1,172
	当第1四半期連結累計期間	1,209	15	△99	1,125
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	613	6	△102	518
	当第1四半期連結累計期間	607	6	△98	515
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	427	△347	-	79
	当第1四半期連結累計期間	△1,630	611	-	△1,019
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	430	68	-	498
	当第1四半期連結累計期間	339	611	-	951
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	3	416	-	419
	当第1四半期連結累計期間	1,970	-	-	1,970

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、証券関連業務、代理業務の手数料収入減少を主な要因として前年同期比47百万円減少し、1,125百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比3百万円減少し、515百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,256	19	△103	1,172
	当第1四半期連結累計期間	1,209	15	△99	1,125
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	461	-	△4	457
	当第1四半期連結累計期間	544	-	△7	537
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	361	18	△5	374
	当第1四半期連結累計期間	339	15	△4	350
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	209	-	-	209
	当第1四半期連結累計期間	146	-	-	146
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	121	-	-	121
	当第1四半期連結累計期間	83	-	-	83
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第1四半期連結累計期間	△0	-	-	△0
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	102	0	△93	9
	当第1四半期連結累計期間	95	0	△87	7
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	613	6	△102	518
	当第1四半期連結累計期間	607	6	△98	515
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	70	6	△5	71
	当第1四半期連結累計期間	65	6	△4	66

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,768,954	3,724	△6,062	1,766,616
	当第1四半期連結会計期間	1,866,372	4,009	△5,007	1,865,375
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,023,955	-	△6,062	1,017,893
	当第1四半期連結会計期間	1,139,289	-	△5,007	1,134,282
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	737,713	-	-	737,713
	当第1四半期連結会計期間	719,171	-	-	719,171
うちその他	前第1四半期連結会計期間	7,285	3,724	-	11,009
	当第1四半期連結会計期間	7,911	4,009	-	11,921
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	5,150	-	-	5,150
	当第1四半期連結会計期間	5,310	-	-	5,310
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,774,104	3,724	△6,062	1,771,766
	当第1四半期連結会計期間	1,871,682	4,009	△5,007	1,870,685

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,283,697	100.00	1,420,629	100.00
製造業	181,094	14.11	212,449	14.95
農業,林業	602	0.05	785	0.06
漁業	396	0.03	343	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	420	0.03	799	0.06
建設業	81,193	6.33	98,089	6.90
電気・ガス・熱供給・水道業	29,229	2.28	28,240	1.99
情報通信業	8,951	0.70	10,839	0.76
運輸業,郵便業	50,838	3.96	63,850	4.49
卸売業,小売業	198,130	15.43	218,830	15.40
金融業,保険業	63,170	4.92	70,167	4.94
不動産業,物品賃貸業	233,818	18.21	253,225	17.83
宿泊業,飲食サービス業	17,606	1.37	23,506	1.65
生活関連サービス業,娯楽業	15,333	1.20	18,288	1.29
医療,福祉	32,643	2.54	36,765	2.59
サービス業(他に分類されないもの)	46,089	3.59	51,279	3.61
地方公共団体	11,049	0.86	13,019	0.92
その他	313,128	24.39	320,148	22.54
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,283,697	――	1,420,629	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
(2)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の(重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定)について重要な変更はありません。
当行グループの会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。