有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

・業績等の概要
当連結会計年度における国内経済を振り返りますと、輸出の持ち直しや生産の増加により企業収益が改善するとともに、設備投資が増加するなど緩やかな景気回復が続きました。
当地区におきましても、海外経済の緩やかな回復により、輸出や生産の増加などから、企業の積極的な設備投資スタンスが維持されるとともに、雇用や所得環境が改善し、個人消費も緩やかに持ち直しました。
こうした中、金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により、長期金利はマイナス0.02%～プラス0.10%の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.08%～マイナス0.02%の範囲で推移しました。株式市場におきましては、日経平均株価は年度を通じて上昇基調が続きましたが、2月以降は海外経済の不確実性の懸念から下落し、年度末の終値は前年度末比2,545円上昇の21,454円となりました。
このような金融経済情勢の下、当行は平成27年4月からスタートさせた第16次中期経営計画に基づいて、様々な施策を展開し、存在感のある地域金融機関としての企業価値の向上に努めてまいりました。
個人のお客さまに対しましては、電子マネーチャージサービスの開始やスマートフォンアプリの提供に加え、安定的な資産形成に向けた定期預金や外貨定期預金の各種キャンペーンの展開、投資信託および保険商品のラインナップの拡充など、多様なニーズにお応えしてまいりました。
事業を営むお客さまに対しましては、健全な資金需要に積極的にお応えするため、お客さまの事業力を的確に評価した融資や、創業・新規事業支援、海外進出支援、事業承継の提案やビジネスマッチングへの取組み強化など、幅広いニーズにお応えしてまいりました。
地方創生への取組みの一環として、地域産業の振興や地域経済の発展を図ることを目的に、当行営業地域内の自治体や経済団体、大学との連携強化を進めました。また、地域資源の活用や地域産業の競争力強化につながる取組みを行っているお客さまを対象に、融資商品「中京地方創生ファンド-α」を積極的に提案いたしました。行内組織では、事業性評価室を設置し、事業を営むお客さまの事業内容や成長可能性などを分析し、お客さまとの対話を重ねることにより、事業上の課題に対する提案活動などを行う取組みを開始しました。
店舗につきましては、平成29年5月に一宮南支店を新築、7月に勝川支店を新築移転し、お客さまの利便性向上のために店舗設備の充実を図りました。
年度末現在の店舗数は、インターネット支店を含め87ヵ店、店舗外ATMは、前年度末比1ヵ所減少の45ヵ所となっております。引き続き地域のお客さまの利便性を考慮しつつ、店舗、店舗外ATMの移転や統合などを検討してまいる所存です。
また、当行では「エコ」宣言を実施しており、“私たちは、環境に配慮した活動を通じ、地域社会に貢献します”の方針に沿って、今期も「エコ定期預金」を募集し、残高の一部に相当する額を緑化団体に、「エコ投資信託」の信託報酬の一部を環境保全基金に寄付致しました。当行は今後とも、環境に配慮した活動を通じて、積極的に社会に貢献してまいります。
このような取組みの結果、当行及び連結子会社の業績は次の通りとなりました。
(財政状態)
(1)資産の部
貸出金は、中小企業のお客さまを主な対象に事業性を評価した融資の推進や、個人のお客さまに対する住宅ローンの取組みなどにより、期中57億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆3,033億円となりました。
有価証券につきましては、国内債券の償還などにより、期中231億円減少し、当連結会計年度末残高は5,555億円となりました。
総資産は、期中82億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆9,644億円となりました。
(2)負債および純資産の部
預金は、各種キャンペーンの実施など魅力ある商品の提供により、お客さまの資金運用ニーズにお応えした結果、期中157億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆7,648億円となりました。
総負債は、期中68億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆8,553億円となりました。
純資産は、期中14億円増加し、当連結会計年度末残高は1,091億円となりました。
(経営成績)
(1)経常収益
資金運用収益は、貸出金利回りの低下により貸出金利息が前連結会計年度比6億26百万円減少したことを主因として、前連結会計年度比5億43百万円減少し、209億45百万円となりました。
役務取引等収益は、投資信託手数料収入の増加を主因に、前連結会計年度比2億33百万円増加し、54億24百万円となりました。
その他業務収益は、国債等債券売却益の増加を主因に、前連結会計年度比1億96百万円増加し、17億51百万円となりました。
その他経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少を主因に、前連結会計年度比8億56百万円減少し、16億12百万円となりました。
この結果、経常収益は、前連結会計年度比9億69百万円減少(△3.1%)し、297億34百万円となりました。
(2)経常費用
資金調達費用は、預金利回りの低下により預金利息が前連結会計年度比4億50百万円減少したことを主因に、前連結会計年度比3億85百万円減少し、13億35百万円となりました。
役務取引等費用は、ローン関連手数料の増加を主因に、前連結会計年度比1億44百万円増加し、20億3百万円となりました。
その他業務費用は、国債等債券売却損の増加を主因に、前連結会計年度比2億90百万円増加し、19億8百万円となりました。
営業経費は、人件費の減少を主因に、前連結会計年度比2億52百万円減少し、188億7百万円となりました。
この結果、経常費用は、前連結会計年度比1億83百万円減少(△0.7%)し、251億60百万円となりました。
(3)経常利益
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比7億86百万円減少(△14.6%)し、45億74百万円となりました。
(4)特別損益および当期純利益
特別損益は、固定資産にかかる減損損失(4億93百万円)の計上により、4億2百万円の損失(前連結会計年度は2億75百万円の損失)となりました。
法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額は、前連結会計年度比2億46百万円減少し、10億91百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5億99百万円減少(△16.2%)し、30億80百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加を主な要因として88億48百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入を主な要因として243億73百万円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還を主な要因として122億39百万円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末比209億38百万円増加し、668億31百万円となりました。
(経営上の目標の達成状況)
第16次中期経営計画の収益計画および目標とする経営指標について、計画最終年度となる平成29年度の実績は、以下のとおり収益計画を上回る実績となりました。経営指標については、以下のとおり中小企業向け貸出残高、パーヘッドコア業務純益、女性管理職の比率で目標を達成、融資事業先数、投資信託残高において目標未達となりました。
収益計画とその実績 (億円)

	平成29年度計画	平成29年度実績	計画比
コア業務粗利益	212	216	3
コア業務純益	29	34	5
経常利益	32	41	8
当期純利益	21	27	6

目標とする経営指標とその実績 (億円)

	平成29年度目標	平成29年度実績	目標比
融資事業先数(先数)	15,500	15,469	△31
中小企業向け貸出残高	7,641	7,712	71
投資信託残高	800	669	△131
パーヘッドコア業務純益(百万円)	2.4	2.9	0.5
女性管理職の比率	15%	15%	0%

(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの資金調達手段の主なものは預金であり、資金運用手段の主なものは貸出金、有価証券等があります。当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローでは預金等の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでは有価証券の売却や償還、財務活動によるキャッシュ・フローでは劣後特約付社債の償還等により、前連結会計年度末より209億38百万円増加し、668億31百万円となりました。
当行グループは、市場環境を踏まえた上で、資金調達、資金運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段としての預金の増強を図ると共に、予期しない資金流出に備え、資金運用手段にて、流動性の高い国債等を一定量保有しています。また、定期的に資金繰りをモニタリングの上、対応策を協議しています。
なお、当面の設備投資や株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(生産、受注および販売の実績)
「生産、受注および販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する事項がないので記載しておりません。

(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
資金運用収支は、前連結会計年度比157百万円減少し、19,610百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比89百万円増加し、3,421百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前連結会計年度比95百万円減少し、157百万円の損失計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	18,607	1,166	△6	19,767
	当連結会計年度	18,576	1,039	△6	19,610
うち資金運用収益	前連結会計年度	19,891	1,707	△110	21,488
	当連結会計年度	19,245	1,750	△49	20,945
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,283	541	△104	1,720
	当連結会計年度	668	710	△43	1,335
役務取引等収支	前連結会計年度	3,259	70	2	3,332
	当連結会計年度	3,360	59	1	3,421
うち役務取引等収益	前連結会計年度	5,524	94	△427	5,191
	当連結会計年度	5,768	87	△431	5,424
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,265	23	△429	1,859
	当連結会計年度	2,407	28	△432	2,003
その他業務収支	前連結会計年度	1,003	△926	△139	△62
	当連結会計年度	1,021	△1,032	△146	△157
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,355	339	△139	1,555
	当連結会計年度	1,818	80	△146	1,751
うちその他業務費用	前連結会計年度	351	1,266	-	1,618
	当連結会計年度	796	1,112	-	1,908

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
①国内業務部門
(経営成績の説明)
国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金の増加を主な要因として前連結会計年度比36,022百万円増加し、1,752,383百万円となりました。一方、運用資産に係る受取利息は、貸出金利回りの低下を主な要因として前連結会計年度比646百万円減少し、19,245百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主な要因として前連結会計年度比22,560百万円増加し、1,786,750百万円となりました。一方、資金調達に係る支払利息は預金利回りの低下を主な要因として前連結会計年度比615百万円減少し、668百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,716,361	19,891	1.15
	当連結会計年度	1,752,383	19,245	1.09
うち貸出金	前連結会計年度	1,221,479	14,006	1.14
	当連結会計年度	1,250,846	13,363	1.06
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	-	-
	当連結会計年度	0	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	454,165	5,743	1.26
	当連結会計年度	466,232	5,811	1.24
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	40,715	39	0.09
	当連結会計年度	35,304	34	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,764,190	1,283	0.07
	当連結会計年度	1,786,750	668	0.03
うち預金	前連結会計年度	1,711,469	841	0.04
	当連結会計年度	1,737,998	359	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	4,388	7	0.15
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	452	△0	△0.04
	当連結会計年度	164	△0	△0.06
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	2,102	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	33,371	13	0.03
	当連結会計年度	32,035	7	0.02

(注) 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
②国際業務部門
(経営成績の説明)
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の減少を主な要因として前連結会計年度比10,383百万円減少し、99,373百万円となりました。また、運用資産に係る受取利息は貸出金利息の増加を主な要因として前連結会計年度比43百万円増加し、1,750百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主な要因として前連結会計年度比1,383百万円増加し9,153百万円となりました。一方、資金調達に係る支払利息は金利スワップ支払利息の増加を主な要因として前連結会計年度比169百万円増加し、710百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	109,756	1,707	1.55
	当連結会計年度	99,373	1,750	1.76
うち貸出金	前連結会計年度	12,734	167	1.31
	当連結会計年度	10,197	188	1.84
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	85,738	1,447	1.68
	当連結会計年度	79,077	1,453	1.83
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	7,770	541	6.96
	当連結会計年度	9,153	710	7.76
うち預金	前連結会計年度	6,871	53	0.77
	当連結会計年度	7,635	84	1.10
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	420	8	1.97
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,826,118	△1,510	1,824,607	21,599	△110	21,488	1.17
	当連結会計年度	1,851,757	△1,721	1,850,035	20,995	△49	20,945	1.13
うち貸出金	前連結会計年度	1,234,214	△1,050	1,233,164	14,173	△3	14,170	1.14
	当連結会計年度	1,261,043	△1,383	1,259,659	13,551	△7	13,544	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	-	0	-	-	-	-
	当連結会計年度	0	-	0	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	539,903	△127	539,775	7,190	△6	7,184	1.33
	当連結会計年度	545,309	1	545,311	7,264	△6	7,258	1.33
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	40,715	△332	40,382	39	△0	39	0.09
	当連結会計年度	35,304	△339	34,964	34	△0	34	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,771,960	△8,999	1,762,961	1,825	△104	1,720	0.09
	当連結会計年度	1,795,904	△9,380	1,786,523	1,379	△43	1,335	0.07
うち預金	前連結会計年度	1,718,340	△7,949	1,710,391	894	△0	894	0.05
	当連結会計年度	1,745,633	△7,996	1,737,637	444	△0	444	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	4,388	-	4,388	7	-	7	0.15
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	452	-	452	△0	-	△0	△0.04
	当連結会計年度	164	-	164	△0	-	△0	△0.06
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	2,523	-	2,523	8	-	8	0.33
うち借用金	前連結会計年度	33,371	△1,050	32,321	13	△3	10	0.03
	当連結会計年度	32,035	△1,383	30,651	7	△7	0	0.00

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は、預金・貸出業務および証券関連業務の手数料収入増加を主な要因として前連結会計年度比233百万円増加し、5,424百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比144百万円増加し、2,003百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	5,524	94	△427	5,191
	当連結会計年度	5,768	87	△431	5,424
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,661	-	△12	1,648
	当連結会計年度	1,931	-	△12	1,918
うち為替業務	前連結会計年度	1,351	93	△15	1,428
	当連結会計年度	1,336	86	△15	1,408
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,020	-	-	1,020
	当連結会計年度	1,195	-	-	1,195
うち代理業務	前連結会計年度	960	-	-	960
	当連結会計年度	768	-	-	768
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	91	-	-	91
	当連結会計年度	89	-	-	89
うち保証業務	前連結会計年度	439	1	△399	41
	当連結会計年度	447	0	△403	44
役務取引等費用	前連結会計年度	2,265	23	△429	1,859
	当連結会計年度	2,407	28	△432	2,003
うち為替業務	前連結会計年度	293	23	△15	301
	当連結会計年度	289	27	△15	302

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,750,604	6,147	△7,696	1,749,055
	当連結会計年度	1,767,099	5,996	△8,243	1,764,852
うち流動性預金	前連結会計年度	925,397	-	△7,696	917,701
	当連結会計年度	972,775	-	△8,243	964,531
うち定期性預金	前連結会計年度	820,384	-	-	820,384
	当連結会計年度	790,906	-	-	790,906
うちその他	前連結会計年度	4,822	6,147	-	10,970
	当連結会計年度	3,417	5,996	-	9,414
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	5,150	-	-	5,150
総合計	前連結会計年度	1,750,604	6,147	△7,696	1,749,055
	当連結会計年度	1,772,249	5,996	△8,243	1,770,002

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,297,534	100.00	1,303,315	100.00
製造業	194,880	15.02	193,137	14.82
農業,林業	720	0.06	599	0.05
漁業	958	0.07	647	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	407	0.03	454	0.03
建設業	91,406	7.04	94,229	7.23
電気・ガス・熱供給・水道業	28,522	2.20	30,291	2.32
情報通信業	7,814	0.60	8,439	0.65
運輸業,郵便業	51,908	4.00	50,050	3.84
卸売業,小売業	204,813	15.79	193,869	14.87
金融業,保険業	67,845	5.23	70,220	5.39
不動産業,物品賃貸業	225,252	17.36	229,964	17.64
宿泊業,飲食サービス業	17,439	1.35	17,169	1.32
生活関連サービス業,娯楽業	18,730	1.44	17,469	1.34
医療,福祉	28,958	2.23	28,954	2.22
サービス業(他に分類されないもの)	42,665	3.29	42,692	3.28
地方公共団体	13,357	1.03	12,583	0.97
その他	301,850	23.26	312,538	23.98
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,297,534	――	1,303,315	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
②外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	220,110	-	-	220,110
	当連結会計年度	204,392	-	-	204,392
地方債	前連結会計年度	49,163	-	-	49,163
	当連結会計年度	53,307	-	-	53,307
社債	前連結会計年度	92,027	-	-	92,027
	当連結会計年度	89,342	-	-	89,342
株式	前連結会計年度	43,820	-	△106	43,713
	当連結会計年度	46,993	-	68	47,061
その他の証券	前連結会計年度	92,903	80,844	-	173,747
	当連結会計年度	89,711	71,761	-	161,473
合計	前連結会計年度	498,024	80,844	△106	578,762
	当連結会計年度	483,748	71,761	68	555,578

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1. 連結自己資本比率 (2/3)	8.69
2. 連結における自己資本の額	919
3. リスク・アセットの額	10,579
4. 連結総所要自己資本額	423

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1. 自己資本比率 (2/3)	8.33
2. 単体における自己資本の額	875
3. リスク・アセットの額	10,499
4. 単体総所要自己資本額	419

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	110	106
危険債権	138	122
要管理債権	57	49
正常債権	12,884	12,987