四半期報告書-第113期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、生産の緩やかな増加により企業収益が改善するととも
に、設備投資が増加するなど緩やかな景気回復が続いております。
当地区におきましても、海外経済の緩やかな回復により、輸出や生産の増加などから、企業の設備投資が増加を続けており、雇用や所得環境の改善から、個人消費も緩やかに持ち直しております。
金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により、長期金利はマイナス0.01%～プラス0.16%の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.08%～マイナス0.03%の範囲で推移しました。
このような経済金融情勢の下、当第3四半期連結累計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
貸出金は、前連結会計年度末比67億円減少し、1兆2,965億円となりました。これは、個人のお客さま向け融
資が住宅資金等を中心に増加しましたが、中小企業等法人のお客さま向け融資が、資金需要の最も高まる年度
末と比較して、期中において返済等が進んだことによるものです。
有価証券は、運用環境が変化する中、国債などの償還に対し再投資を抑制した結果、前連結会計年度末比571
億円減少し、4,984億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比115億円減少し、1兆9,529億円となりました。
(負債および純資産の部)
預金は、個人のお客さまの残高が増加したものの法人のお客さまの残高が減少し、前連結会計年度末比13億
円減少の1兆7,635億円となりました。
総負債は、前連結会計年度末比98億円減少し、1兆8,454億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比16億円減少し、1,074億円となりました。
②経営成績
(経常収益)
資金運用収益は、有価証券利息配当金が前年同四半期連結累計期間比84百万円増加しましたが、貸出金利回
りの低下により貸出金利息が前年同四半期連結累計期間比4億8百万円減少したことにより、前年同四半期連
結累計期間比2億75百万円減少し、159億5百万円となりました。
役務取引等収益は、投資信託の販売手数料減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比31百万円減少し、38
億82百万円となりました。
その他業務収益は、国債等債券売却益の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比8億55百万円増加し、
22億34百万円となりました。
その他経常収益は、前年同四半期連結累計期間比2億83百万円増加し、12億円となりました。
この結果、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比8億32百万円(+3.7%)増加し、232億22百万円とな
りました。
(経常費用)
資金調達費用は、預金利息が減少したものの金利スワップ支払利息が前年同四半期連結累計期間比1億79百
万円増加したことを主因として、前年同四半期連結累計期間比1億54百万円増加し、11億62百万円となりまし
た。
役務取引等費用は、ローン関連手数料の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比80百万円増加し、15億
72百万円となりました。
その他業務費用は、国債等債券売却損の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比12億96百万円増加し、
27億50百万円となりました。
営業経費は、物件費の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比4億29百万円減少し、137億51百万円とな
りました。
この結果、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比9億87百万円(+5.1%)増加し、201億24百万円とな
りました。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比1億56百万円(△4.7%)減少し、30億97百万円とな
りました。
(四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比1億84百万
円(+7.9%)増加し、25億3百万円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
資金運用収支は、前年同期比429百万円減少し、14,742百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同期比111百万円減少し、2,310百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同期比442百万円減少し、516百万円の損失計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	14,373	804	△6	15,171
	当第3四半期連結累計期間	14,134	614	△6	14,742
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	14,901	1,319	△40	16,180
	当第3四半期連結累計期間	14,503	1,427	△25	15,905
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	527	515	△34	1,008
	当第3四半期連結累計期間	369	812	△19	1,162
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,372	47	0	2,421
	当第3四半期連結累計期間	2,271	40	△2	2,310
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,170	67	△324	3,913
	当第3四半期連結累計期間	4,138	62	△319	3,882
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,797	20	△325	1,492
	当第3四半期連結累計期間	1,866	22	△316	1,572
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	614	△577	△111	△74
	当第3四半期連結累計期間	337	△813	△40	△516
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,411	80	△111	1,379
	当第3四半期連結累計期間	2,274	-	△40	2,234
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	796	657	-	1,454
	当第3四半期連結累計期間	1,936	813	-	2,750

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、証券関連業務の手数料収入減少を主な要因として前年同期比31百万円減少し、3,882百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比80百万円増加し、1,572百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,170	67	△324	3,913
	当第3四半期連結累計期間	4,138	62	△319	3,882
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,415	-	△9	1,405
	当第3四半期連結累計期間	1,418	-	△10	1,407
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,007	66	△11	1,063
	当第3四半期連結累計期間	1,050	62	△13	1,099
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	890	-	-	890
	当第3四半期連結累計期間	741	-	-	741
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	525	-	-	525
	当第3四半期連結累計期間	598	-	-	598
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	△0	-	-	△0
	当第3四半期連結累計期間	△0	-	-	△0
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	331	0	△303	28
	当第3四半期連結累計期間	329	0	△294	35
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,797	20	△325	1,492
	当第3四半期連結累計期間	1,866	22	△316	1,572
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	218	19	△11	227
	当第3四半期連結累計期間	213	22	△13	222

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,770,191	5,584	△6,421	1,769,354
	当第3四半期連結会計期間	1,765,868	4,762	△7,116	1,763,514
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	972,987	-	△6,421	966,566
	当第3四半期連結会計期間	1,016,669	-	△7,116	1,009,552
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	793,205	-	-	793,205
	当第3四半期連結会計期間	740,835	-	-	740,835
うちその他	前第3四半期連結会計期間	3,997	5,584	-	9,582
	当第3四半期連結会計期間	8,363	4,762	-	13,125
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	5,150	-	-	5,150
	当第3四半期連結会計期間	5,150	-	-	5,150
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,775,341	5,584	△6,421	1,774,504
	当第3四半期連結会計期間	1,771,018	4,762	△7,116	1,768,664

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,283,532	100.00	1,296,542	100.00
製造業	187,455	14.60	187,553	14.47
農業、林業	641	0.05	719	0.05
漁業	501	0.04	564	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	510	0.04	438	0.03
建設業	88,640	6.91	88,837	6.85
電気・ガス・熱供給・水道業	29,899	2.33	30,209	2.33
情報通信業	4,874	0.38	8,160	0.63
運輸業、郵便業	51,157	3.98	52,175	4.02
卸売業、小売業	192,871	15.03	193,549	14.93
金融業、保険業	70,894	5.52	66,589	5.14
不動産業、物品賃貸業	228,959	17.84	231,574	17.86
宿泊業、飲食サービス業	17,143	1.34	18,274	1.41
生活関連サービス業、娯楽業	19,558	1.52	15,824	1.22
医療、福祉	29,420	2.29	31,317	2.42
サービス業(他に分類されないもの)	40,133	3.13	45,254	3.49
地方公共団体	12,395	0.97	11,628	0.90
その他	308,472	24.03	313,870	24.21
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,283,532	――	1,296,542	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。