四半期報告書-第114期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出や生産に弱さが続いているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、緩やかな景気回復が続いております。
当地区におきましても、中国経済減速の影響が一部みられるものの、企業収益は高水準を維持しており、雇用や所得環境の改善から個人消費も緩やかに増加するなど、堅調な内需を背景に景気の拡大が続いております。
金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により、長期金利はマイナス0.17%～マイナス0.01%の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.08%～マイナス0.02%の範囲で推移しました。
このような経済金融情勢の下、当第1四半期連結累計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
貸出金は、前連結会計年度末比278億円減少し、1兆2,836億円となりました。これは、個人のお客さま向け融資が住宅資金等を中心に増加する一方、中小企業等法人のお客さま向け融資が、資金需要の最も高まる年度末と比較して、期中において返済等が進んだことによるものです。
有価証券は、地方債を主体に増加し前連結会計年度末比34億円増加の5,188億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比138億円減少し、1兆9,429億円となりました。
(負債および純資産の部)
預金は、キャンペーンの実施などにより個人のお客さまを主体に増加し、前連結会計年度末比3億円増加の1兆7,666億円となりました。
総負債は、前連結会計年度末比131億円減少し、1兆8,303億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比7億円減少し、1,125億円となりました。
②経営成績
(経常収益)
資金運用収益は、有価証券利息配当金の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比4億3百万円減少し、50億95百万円となりました。
役務取引等収益は、保険販売手数料収入などの減少により、前年同四半期連結累計期間比63百万円減少し、11億72百万円となりました。
その他業務収益は、国債等債券売却益の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比3億37百万円減少し、4億98百万円となりました。
その他経常収益は、株式等売却益の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比3億7百万円増加し、8億82百万円となりました。
この結果、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比4億96百万円(△6.0%)減少し、76億49百万円となりました。
(経常費用)
資金調達費用は、前年同四半期連結累計期間比46百万円減少し、3億34百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比17百万円減少し、5億18百万円となりました。
その他業務費用は、国債等債券売却損や金融派生商品費用の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比3億48百万円減少し、4億19百万円となりました。
営業経費は、人件費の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比1億50百万円減少し、45億61百万円となりました。
その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比9億77百万円増加し、12億1百万円となりました。
この結果、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比4億15百万円(+6.2%)増加し、70億34百万円となりました。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比9億10百万円(△59.7%)減少し、6億15百万円となりました。
(四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比8億3百万円(△64.6%)減少し、4億40百万円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
資金運用収支は、前年同期比356百万円減少し、4,761百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同期比46百万円減少し、653百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同期比11百万円増加し、79百万円の利益計上となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	4,878	245	△6	5,117
	当第1四半期連結累計期間	4,567	201	△7	4,761
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,008	502	△12	5,498
	当第1四半期連結累計期間	4,678	429	△11	5,095
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	130	256	△6	380
	当第1四半期連結累計期間	110	228	△4	334
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	688	13	△1	699
	当第1四半期連結累計期間	642	12	△1	653
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,323	20	△108	1,235
	当第1四半期連結累計期間	1,256	19	△103	1,172
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	634	7	△106	535
	当第1四半期連結累計期間	613	6	△102	518
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	434	△330	△36	68
	当第1四半期連結累計期間	427	△347	-	79
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	843	28	△36	835
	当第1四半期連結累計期間	430	68	-	498
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	408	358	-	767
	当第1四半期連結累計期間	3	416	-	419

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(以下において同じであります。)
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、証券関連業務、代理業務の手数料収入減少を主な要因として前年同期比63百万円減少し、1,172百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比17百万円減少し、518百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,323	20	△108	1,235
	当第1四半期連結累計期間	1,256	19	△103	1,172
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	446	-	△4	442
	当第1四半期連結累計期間	461	-	△4	457
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	338	20	△4	354
	当第1四半期連結累計期間	361	18	△5	374
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	256	-	-	256
	当第1四半期連結累計期間	209	-	-	209
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	173	-	-	173
	当第1四半期連結累計期間	121	-	-	121
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	△0	-	-	△0
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	107	0	△99	8
	当第1四半期連結累計期間	102	0	△93	9
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	634	7	△106	535
	当第1四半期連結累計期間	613	6	△102	518
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	71	7	△4	74
	当第1四半期連結累計期間	70	6	△5	71

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,757,931	6,119	△6,679	1,757,372
	当第1四半期連結会計期間	1,768,954	3,724	△6,062	1,766,616
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	987,200	-	△6,679	980,521
	当第1四半期連結会計期間	1,023,955	-	△6,062	1,017,893
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	766,401	-	-	766,401
	当第1四半期連結会計期間	737,713	-	-	737,713
うちその他	前第1四半期連結会計期間	4,329	6,119	-	10,449
	当第1四半期連結会計期間	7,285	3,724	-	11,009
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	5,150	-	-	5,150
	当第1四半期連結会計期間	5,150	-	-	5,150
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,763,081	6,119	△6,679	1,762,522
	当第1四半期連結会計期間	1,774,104	3,724	△6,062	1,771,766

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,271,496	100.00	1,283,697	100.00
製造業	184,996	14.55	181,094	14.11
農業,林業	697	0.05	602	0.05
漁業	537	0.04	396	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	376	0.03	420	0.03
建設業	84,887	6.68	81,193	6.33
電気・ガス・熱供給・水道業	30,458	2.39	29,229	2.28
情報通信業	8,332	0.65	8,951	0.70
運輸業,郵便業	48,973	3.85	50,838	3.96
卸売業,小売業	189,293	14.89	198,130	15.43
金融業,保険業	68,140	5.36	63,170	4.92
不動産業,物品賃貸業	228,602	17.98	233,818	18.21
宿泊業,飲食サービス業	16,784	1.32	17,606	1.37
生活関連サービス業,娯楽業	16,366	1.29	15,333	1.20
医療,福祉	29,067	2.29	32,643	2.54
サービス業(他に分類されないもの)	38,744	3.05	46,089	3.59
地方公共団体	12,091	0.95	11,049	0.86
その他	313,145	24.63	313,128	24.39
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,271,496	――	1,283,697	――

(注)「国内」とは、当行および連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。