有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,158	百万円	3,245	百万円
有価証券減損額	721		718
減価償却費の償却限度超過額	562		670
減損損失	1,014		647
賞与引当金	164		171
税務上の繰越欠損金	14		53
その他	920		1,428
繰延税金資産小計	6,556		6,935
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△3,719		△3,627
評価性引当額小計	△3,719		△3,627
繰延税金資産合計	2,836		3,308
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△197		△373
その他有価証券評価差額金	△2,925		△1,124
固定資産圧縮積立金	△150		△146
繰延ヘッジ損益	△208		△450
その他	△44		△36
繰延税金負債合計	△3,526		△2,131
繰延税金資産(負債)の純額	△689	百万円	1,176	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.5	-
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2	-
住民税均等割等	0.7	-
圧縮積立金認定	2.3	-
評価性引当額の増減	△7.2	-
土地再評価差額金の取崩	△5.3	-
その他	△0.5	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3%	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。