有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,032	百万円	2,201	百万円
有価証券減損額	1,020		985
退職給付に係る負債	502		276
減価償却費の償却限度超過額	513		448
減損損失	819		813
賞与引当金	198		191
その他	1,195		1,509
繰延税金資産小計	6,281		6,425
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△3,857		△3,781
評価性引当額小計	△3,857		△3,781
繰延税金資産合計	2,423		2,643
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,999		△2,018
固定資産圧縮積立金	△51		△49
その他	△7		△5
繰延税金負債合計	△8,058		△2,073
繰延税金資産(負債)の純額	△5,635	百万円	570	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.6%
(調整)
受取配当金の益金不算入等永久に益金算入されない項目	△1.7	△2.8
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5	0.3
住民税均等割等	0.8	1.0
持分法投資損益	△0.3	△0.5
評価性引当額の増減	△12.8	△3.9
持分法適用関連会社の清算に伴う税効果認識	-	9.1
減損損失に含まれる土地再評価差額金	-	△0.1
その他	0.1	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0%	32.4%