有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,056百万円	2,543百万円
有価証券減損額	1,551百万円	1,430百万円
退職給付に係る負債	954百万円	813百万円
減価償却費の償却限度超過額	820百万円	741百万円
減損損失	641百万円	668百万円
賞与引当金	225百万円	220百万円
税務上の繰越欠損金	57百万円	12百万円
その他	1,702百万円	1,656百万円
繰延税金資産小計	9,009百万円	8,086百万円
評価性引当額	△4,685百万円	△4,506百万円
繰延税金資産合計	4,324百万円	3,580百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,791百万円	△7,704百万円
固定資産圧縮積立金	△21百万円	△20百万円
その他	△7百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△9,819百万円	△7,730百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,495百万円	△4,150百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
受取配当金の益金不算入等永久に益金算入されない項目	△1.1	△1.1
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3	0.2
住民税均等割等	0.7	0.7
持分法投資損益	△0.2	△0.2
評価性引当額の増減	△9.2	△3.8
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.8	-
その他	△1.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%	26.3%