有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,507百万円	3,056百万円
有価証券減損額	1,852百万円	1,551百万円
退職給付に係る負債	1,206百万円	954百万円
減価償却費の償却限度超過額	993百万円	820百万円
減損損失	575百万円	641百万円
賞与引当金	246百万円	225百万円
税務上の繰越欠損金	14百万円	57百万円
その他	1,271百万円	1,702百万円
繰延税金資産小計	10,667百万円	9,009百万円
評価性引当額	△5,466百万円	△4,685百万円
繰延税金資産合計	5,201百万円	4,324百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,140百万円	△9,791百万円
固定資産圧縮積立金	△23百万円	△21百万円
その他	△6百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△12,170百万円	△9,819百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,969百万円	△5,495百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
受取配当金の益金不算入等永久に益金算入されない項目	△3.5	△1.1
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3	0.3
住民税均等割等	0.8	0.7
持分法投資損益	△0.3	△0.2
評価性引当額の増減	0.8	△9.2
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	7.9	2.8
その他	△1.1	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2%	24.9%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46%となります。この税率変更により、繰延税金資産は162百万円減少し、その他有価証券評価差額金は513百万円増加し、法人税等調整額は153百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は139百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。