有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,655	百万円	3,158	百万円
有価証券減損額	941		721
減価償却費の償却限度超過額	455		562
減損損失	812		1,014
賞与引当金	191		164
税務上の繰越欠損金	-		14
その他	1,172		920
繰延税金資産小計	6,229		6,556
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額(注)	△4,041		△3,719
評価性引当額小計	△4,041		△3,719
繰延税金資産合計	2,187		2,836
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△197
その他有価証券評価差額金	△5,590		△2,925
固定資産圧縮積立金	△47		△150
繰延ヘッジ損益	-		△208
その他	△4		△44
繰延税金負債合計	△5,642		△3,526
繰延税金資産(負債)の純額	△3,454	百万円	△689	百万円

(注)評価性引当額の主な変動の内容は、貸倒引当金損金算入限度超過額にかかる評価性引当額の減少であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金の益金不算入等永久に益金算入されない項目	△1.5	△3.5
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2	0.2
住民税均等割等	0.9	0.7
持分法投資損益	△0.9	-
圧縮積立金認定	-	2.3
評価性引当額の増減	8.6	△7.2
持分法適用関連会社の清算に関連する税効果認識	0.2	-
土地再評価差額金の取崩	△0.3	△5.3
その他	△0.4	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4%	17.3%