#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付に係る負債が600百万円増加し、利益剰余金が388百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益および税引前中間純利益はそれぞれ20百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産が1円80銭減少しておりますが、1株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
2014/11/18 9:57
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が600百万円増加し、利益剰余金が388百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益および税金等調整前中間純利益はそれぞれ20百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/18 9:57
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 預金は、キャンペーンを実施し魅力的な商品の提供に努めた結果、前連結会計年度末比312億円増加し1兆6,835億円となりました。貸出金は、取引先の資金ニーズに積極的にお応えするよう努めた結果、前連結会計年度末比115億円増加し1兆2,359億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比85億円増加し5,370億円となりました。
収益面につきましては、経常収益は、利回り低下による貸出金利息収入の減少を、役務取引等収益などによりカバーし、前年同四半期連結累計期間比84百万円増加の160億1百万円となりました。また、経常費用は、営業経費の削減に加え、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比10億64百万円減少し133億75百万円となりました。その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比11億49百万円増加し26億26百万円となり、中間純利益は、前年同四半期連結累計期間比5億42百万円増加し13億8百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
2014/11/18 9:57