繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当行は、現時点における銀行法等の各種規制・制度(法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む)に基づいて業務を行っております。将来において、銀行法等の各種規制・制度が変更された場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
13.繰延税金資産に関わるリスク
当行は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、将来の課税所得の予測に従って繰延税金資産を計算しておりますが、その一部または全部の回収ができないと判断される場合には、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/19 16:36

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,809	百万円	1,970	百万円
繰延税金負債合計	△8,058		△2,072
繰延税金資産(負債)の純額	△6,133	百万円	39	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/19 16:36

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,032	百万円	2,201	百万円
繰延税金負債合計	△8,058		△2,073
繰延税金資産(負債)の純額	△5,635	百万円	570	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/19 16:36