純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成11年3月31日

2014/11/25 12:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が783百万円増加し、繰越利益剰余金が510百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が2円82銭減少しております。また、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

2014/11/25 12:13

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2014/11/25 12:13

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のもと、株主ならびに取引先の皆様方のご支援のもと、役職員一同総力を結集して業績の向上と確固たる経営基盤の拡充に努めました結果、次のような業績となりました。
連結財政状態につきましては、資産の部合計は1兆9,469億円、負債の部合計は1兆8,413億円、純資産の部合計は1,055億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は、前連結会計年度末比239億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は、1兆7,722億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比158億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は、1兆2,022億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比250億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は、6,135億円となりました。

2014/11/25 12:13

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	100,628	105,585
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	33,668	33,658
うち優先株式	百万円	30,000	30,000

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2014/11/25 12:13