有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	22	14

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当事項はありません 。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません 。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額	株式	21,939	15,251	6,687
が取得原価を超える	債券	444,147	433,034	11,113
もの	国債	278,770	272,950	5,819
	地方債	48,795	46,348	2,447
	社債	116,581	113,735	2,846
	その他	69,441	63,144	6,296
	小計	535,527	511,430	24,097
連結貸借対照表計上額	株式	4,421	4,977	△556
が取得原価を超えない	債券	25,358	25,558	△199
もの	国債	15,074	15,139	△64
	地方債	115	115	―
	社債	10,167	10,303	△135
	その他	17,018	17,430	△412
	小計	46,798	47,967	△1,168
合計		582,326	559,397	22,928

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額	株式	23,701	15,551	8,150
が取得原価を超える	債券	402,641	395,305	7,336
もの	国債	220,439	217,552	2,886
	地方債	48,894	46,952	1,942
	社債	133,307	130,800	2,507
	その他	91,663	86,487	5,176
	小計	518,007	497,343	20,663
連結貸借対照表計上額	株式	3,553	3,940	△386
が取得原価を超えない	債券	46,119	46,197	△77
もの	国債	18,971	18,991	△20
	地方債	11,195	11,218	△22
	社債	15,952	15,986	△33
	その他	19,020	19,664	△643
	小計	68,694	69,801	△1,107
合計		586,701	567,145	19,556

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,612	351	290
債券	271,387	2,892	211
国債	241,401	1,801	211
地方債	22,816	833	―
社債	7,169	258	―
その他	2,079	315	134
合計	277,079	3,559	636

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,025	1,178	69
債券	144,414	2,063	375
国債	140,624	2,022	375
地方債	3,789	41	―
その他	9,275	2,097	―
合計	159,714	5,339	444

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、408百万円(株式408百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はございません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末における時価の簿価に対する下落率が50%以上の銘柄について一律減損処理することとしております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、時価の推移や発行会社の業績の推移、信用状況を考慮のうえ、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理することとしております。