有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません 。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はございません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末における時価の簿価に対する下落率が50%以上の銘柄について一律減損処理することとしております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、時価の推移や発行会社の業績の推移、信用状況を考慮のうえ、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理することとしております。
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) | 14 | 4 |
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません 。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額 | 株式 | 29,520 | 16,971 | 12,549 |
| が取得原価を超える | 債券 | 358,376 | 351,545 | 6,830 |
| もの | 国債 | 198,693 | 194,922 | 3,770 |
| 地方債 | 62,999 | 61,679 | 1,319 | |
| 社債 | 96,683 | 94,943 | 1,740 | |
| その他 | 92,774 | 84,727 | 8,047 | |
| 小計 | 480,672 | 453,244 | 27,427 | |
| 連結貸借対照表計上額 | 株式 | 4,040 | 4,443 | △403 |
| が取得原価を超えない | 債券 | 32,341 | 32,865 | △524 |
| もの | 国債 | 11,657 | 11,974 | △317 |
| 地方債 | 9,172 | 9,244 | △71 | |
| 社債 | 11,511 | 11,646 | △134 | |
| その他 | 70,187 | 72,744 | △2,557 | |
| 小計 | 106,569 | 110,053 | △3,484 | |
| 合計 | 587,241 | 563,298 | 23,943 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額 | 株式 | 31,266 | 14,966 | 16,300 |
| が取得原価を超える | 債券 | 307,287 | 301,774 | 5,512 |
| もの | 国債 | 162,502 | 159,318 | 3,183 |
| 地方債 | 64,182 | 63,293 | 888 | |
| 社債 | 80,602 | 79,162 | 1,440 | |
| その他 | 84,340 | 75,252 | 9,088 | |
| 小計 | 422,895 | 391,993 | 30,901 | |
| 連結貸借対照表計上額 | 株式 | 5,165 | 5,798 | △633 |
| が取得原価を超えない | 債券 | 39,101 | 39,312 | △210 |
| もの | 国債 | 5,932 | 6,006 | △73 |
| 地方債 | 13,634 | 13,678 | △43 | |
| 社債 | 19,534 | 19,627 | △93 | |
| その他 | 98,386 | 101,696 | △3,310 | |
| 小計 | 142,652 | 146,806 | △4,154 | |
| 合計 | 565,547 | 538,800 | 26,747 |
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 11,100 | 1,641 | 79 |
| 債券 | 11,813 | 25 | 5 |
| 国債 | 9,304 | 24 | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 2,508 | 1 | 5 |
| その他 | 5,621 | 146 | 54 |
| 合計 | 28,535 | 1,813 | 138 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 15,112 | 1,708 | 140 |
| 債券 | 14,546 | 31 | ─ |
| 国債 | 14,038 | 26 | ─ |
| 地方債 | ─ | ─ | ─ |
| 社債 | 507 | 4 | ─ |
| その他 | 8,006 | 100 | 54 |
| 合計 | 37,664 | 1,839 | 194 |
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はございません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末における時価の簿価に対する下落率が50%以上の銘柄について一律減損処理することとしております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、時価の推移や発行会社の業績の推移、信用状況を考慮のうえ、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理することとしております。