有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	21	27

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません 。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額	株式	31,617	16,732	14,885
が取得原価を超える	債券	391,373	384,048	7,325
もの	国債	216,475	213,305	3,169
	地方債	63,784	61,814	1,969
	社債	111,114	108,928	2,185
	その他	127,039	115,419	11,620
	小計	550,031	516,199	33,831
連結貸借対照表計上額	株式	1,273	1,434	△160
が取得原価を超えない	債券	33,645	33,848	△203
もの	国債	19,379	19,553	△173
	地方債	111	111	―
	社債	14,154	14,184	△29
	その他	21,293	21,388	△95
	小計	56,212	56,671	△459
合計		606,243	572,871	33,372

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額	株式	27,187	15,720	11,467
が取得原価を超える	債券	412,407	402,664	9,742
もの	国債	227,128	221,523	5,604
	地方債	68,120	66,153	1,967
	社債	117,158	114,987	2,170
	その他	100,829	91,789	9,040
	小計	540,424	510,174	30,250
連結貸借対照表計上額	株式	4,058	4,473	△414
が取得原価を超えない	債券	11,706	11,782	△76
もの	国債	―	―	―
	地方債	72	72	―
	社債	11,633	11,709	△76
	その他	50,890	52,926	△2,036
	小計	66,654	69,182	△2,527
合計		607,079	579,357	27,722

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,822	753	99
債券	104,206	659	70
国債	81,648	568	69
地方債	4,967	7	―
社債	17,589	83	1
その他	13,313	357	―
合計	121,343	1,770	170

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,642	810	373
債券	52,650	436	―
国債	52,650	436	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	9,413	411	3
合計	65,705	1,658	376

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額はございません。
当連結会計年度おける減損処理額は、550百万円(うち、株式27百万円、その他523百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末における時価の簿価に対する下落率が50%以上の銘柄について一律減損処理することとしております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、時価の推移や発行会社の業績の推移、信用状況を考慮のうえ、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理することとしております。