有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	14	21

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません 。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額	株式	23,701	15,551	8,150
が取得原価を超える	債券	402,641	395,305	7,336
もの	国債	220,439	217,552	2,886
	地方債	48,894	46,952	1,942
	社債	133,307	130,800	2,507
	その他	91,663	86,487	5,176
	小計	518,007	497,343	20,663
連結貸借対照表計上額	株式	3,553	3,940	△386
が取得原価を超えない	債券	46,119	46,197	△77
もの	国債	18,971	18,991	△20
	地方債	11,195	11,218	△22
	社債	15,952	15,986	△33
	その他	19,020	19,664	△643
	小計	68,694	69,801	△1,107
合計		586,701	567,145	19,556

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額	株式	31,617	16,732	14,885
が取得原価を超える	債券	391,373	384,048	7,325
もの	国債	216,475	213,305	3,169
	地方債	63,784	61,814	1,969
	社債	111,114	108,928	2,185
	その他	127,039	115,419	11,620
	小計	550,031	516,199	33,831
連結貸借対照表計上額	株式	1,273	1,434	△160
が取得原価を超えない	債券	33,645	33,848	△203
もの	国債	19,379	19,553	△173
	地方債	111	111	―
	社債	14,154	14,184	△29
	その他	21,293	21,388	△95
	小計	56,212	56,671	△459
合計		606,243	572,871	33,372

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,025	1,178	69
債券	144,414	2,063	375
国債	140,624	2,022	375
地方債	3,789	41	―
社債	―	―	―
その他	9,275	2,097	―
合計	159,714	5,339	444

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,822	753	99
債券	104,206	659	70
国債	81,648	568	69
地方債	4,967	7	―
社債	17,589	83	1
その他	13,313	357	―
合計	121,343	1,770	170

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度および当連結会計年度おける減損処理額はございません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末における時価の簿価に対する下落率が50%以上の銘柄について一律減損処理することとしております。
下落率が30%以上50%未満の銘柄については、時価の推移や発行会社の業績の推移、信用状況を考慮のうえ、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理することとしております。