四半期報告書-第154期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

4 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当行において、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)を除く有形固定資産の減価償却の方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
今般、法人税法の改正により平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備の減価償却の方法が定額法とされたことを契機として、当行の有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、店舗や事務機器は長期、安定的に使用されることから、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用配分する定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映できると判断いたしました。
この変更により、当中間連結会計期間の「銀行業」のセグメント利益は142百万円の増益となっております。