有価証券報告書-第153期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当行は、営業用店舗については、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位を、遊休資産及び店舗の統廃合により廃止が決定している資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、システム等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
また、連結子会社は、各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、以下の店舗の統廃合等により廃止が決定している稼働資産及び遊休資産について、投資額の回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計181百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

区分	地域	用途	種類	減損損失
稼働資産	大阪府下	営業用店舗1か店	建物	43百万円
	大阪府外	営業用店舗4か店	土地建物	138百万円
遊休資産	大阪府外	遊休資産1物件	土地	0百万円

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当行は、営業用店舗については、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位を、遊休資産及び店舗の統廃合により廃止が決定している資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、システム等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
また、連結子会社は、各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、以下の店舗の統廃合等により廃止が決定している稼働資産及び遊休資産について、投資額の回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計1,001百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

区分	地域	用途	種類	減損損失
稼働資産	大阪府下	営業用店舗等6か店	土地建物	592百万円
	大阪府外	営業用店舗11か店	土地建物等	408百万円
遊休資産	大阪府下	遊休資産1物件	土地	0百万円
	大阪府外	遊休資産2物件	土地	0百万円

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。