有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当行は、営業用店舗については、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位を、遊休資産及び店舗の統廃合により廃止が決定している資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、システム等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
また、連結子会社は、各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、以下の店舗の統廃合等により廃止が決定している稼働資産及び遊休資産について、投資額の回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計232百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

区分	地域	用途	種類	減損損失
稼働資産	大阪府下	営業用店舗等3か店	土地建物	82百万円
	大阪府外	営業用店舗10か店	土地建物	148百万円
遊休資産	大阪府下	遊休資産1物件	土地	0百万円
	大阪府外	遊休資産1物件	土地	0百万円

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当行は、営業用店舗については、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位を、遊休資産及び店舗の統廃合により廃止が決定している資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、システム等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
また、連結子会社は、各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、以下の店舗の統廃合等により廃止が決定している稼働資産及び遊休資産について、投資額の回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計66百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

区分	地域	用途	種類	減損損失
稼働資産	大阪府下	営業用店舗等2か店	土地建物	59百万円
	大阪府外	営業用店舗2か店	建物	3百万円
遊休資産	大阪府下	遊休資産1物件	土地	1百万円
	大阪府外	遊休資産1物件	土地	2百万円

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
※4 「その他の特別損失」には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
システム開発中止に伴う損失額	―百万円	735百万円