四半期報告書-第152期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

※2 減損損失
前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
当行は、営業用店舗については、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位を、遊休資産及び店舗の統廃合により廃止が決定している資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、システム等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
また、連結子会社は、各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、以下の店舗の統廃合により廃止が決定している稼働資産及び遊休資産について、投資額の回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計5百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

区分	地域	用途	種類	減損損失
稼働資産	大阪府外	営業用店舗1か店	建物	0百万円
遊休資産	大阪府下	遊休資産5物件	土地建物	0百万円
	大阪府外	遊休資産5物件	土地建物	4百万円

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当行は、営業用店舗については、営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位を、遊休資産及び店舗の統廃合により廃止が決定している資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、システム等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
また、連結子会社は、各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、以下の店舗の統廃合により廃止が決定している遊休資産について、投資額の回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計0百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

区分	地域	用途	種類	減損損失
遊休資産	大阪府外	遊休資産1物件	土地	0百万円

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。