みなと銀行（8543）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 185億5400万
- 2009年3月31日 +3.23%
- 191億5300万
- 2010年3月31日 -23.35%
- 146億8100万
- 2010年12月31日 -12.11%
- 129億300万
- 2011年3月31日 -3.22%
- 124億8700万
- 2011年6月30日 -2.92%
- 121億2200万
- 2011年12月31日 -1.98%
- 118億8200万
- 2012年3月31日 +0.97%
- 119億9700万
- 2012年6月30日 +3.53%
- 124億2000万
- 2012年12月31日 -6.83%
- 115億7200万
- 2013年3月31日 -18.06%
- 94億8200万
- 2013年6月30日 +27.16%
- 120億5700万
- 2013年12月31日 -15.52%
- 101億8600万
- 2014年3月31日 -5.4%
- 96億3600万
- 2014年6月30日 -12.11%
- 84億6900万
- 2014年9月30日 -4.66%
- 80億7400万
- 2014年12月31日 -34.8%
- 52億6400万
- 2015年3月31日 -60.26%
- 20億9200万
- 2015年6月30日 +13.58%
- 23億7600万
- 2015年9月30日 +50.97%
- 35億8700万
- 2015年12月31日 -8.36%
- 32億8700万
- 2016年3月31日 +21.63%
- 39億9800万
- 2016年6月30日 -4.5%
- 38億1800万
- 2016年9月30日 +6%
- 40億4700万
- 2016年12月31日 +7.83%
- 43億6400万
- 2017年3月31日 +6.35%
- 46億4100万
- 2017年6月30日 -34.04%
- 30億6100万
- 2017年9月30日 -3.56%
- 29億5200万
- 2017年12月31日 -30.05%
- 20億6500万
- 2018年3月31日 +77.87%
- 36億7300万
個別
- 2008年3月31日
- 170億1300万
- 2009年3月31日 +7.29%
- 182億5300万
- 2010年3月31日 -23.03%
- 140億5000万
- 2011年3月31日 -14.19%
- 120億5600万
- 2012年3月31日 -3.68%
- 116億1200万
- 2013年3月31日 -21.44%
- 91億2200万
- 2014年3月31日 -1.07%
- 90億2400万
- 2014年9月30日 -16.07%
- 75億7400万
- 2015年3月31日 -71.88%
- 21億3000万
- 2015年9月30日 +73.05%
- 36億8600万
- 2016年3月31日 -2.39%
- 35億9800万
- 2016年9月30日 +2.81%
- 36億9900万
- 2017年3月31日 +29.28%
- 47億8200万
- 2017年9月30日 -34.59%
- 31億2800万
- 2018年3月31日 +20.97%
- 37億8400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準以上に維持する必要があります(現状、必要とされる自己資本比率は4%以上であります)。2018/06/29 10:00
当行の自己資本比率は、当行グループの経営成績の悪化や、本項「事業等のリスク」に記載する様々なリスクその他の要因が単独又は複合的に影響することによって低下する可能性があります。例えば、将来の課税所得見積額の変更等により繰延税金資産の額を減額するといった事象が起これば、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、自己資本比率が低下する可能性があります。
また、当行の自己資本比率が基準を下回った場合、金融庁長官から、自己資本比率に応じて、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。その場合、業務が制限されることにより、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)2018/06/29 10:00
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)
(1)概要 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2018/06/29 10:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度 当事業年度 (2017年3月31日) (2018年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 6,063 百万円 4,861 百万円 繰延税金負債合計 △4,437 △4,601 繰延税金資産の純額 4,782 百万円 3,784 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2018/06/29 10:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度 当連結会計年度 (2017年3月31日) (2018年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 6,767 百万円 5,523 百万円 繰延税金負債合計 △5,183 △5,353 繰延税金資産の純額 4,339 百万円 3,316 百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
