当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準以上に維持する必要があります(現状、必要とされる自己資本比率は4%以上であります)。
当行の自己資本比率は、当行グループの経営成績の悪化や、本項「事業等のリスク」に記載する様々なリスクその他の要因が単独又は複合的に影響することによって低下する可能性があります。例えば、将来の課税所得見積額の変更等により繰延税金資産の額を減額するといった事象が起これば、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、自己資本比率が低下する可能性があります。
また、当行の自己資本比率が基準を下回った場合、金融庁長官から、自己資本比率に応じて、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。その場合、業務が制限されることにより、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/29 10:00

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)
(1)概要

2018/06/29 10:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2017年3月31日)		(2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,063	百万円	4,861	百万円
繰延税金負債合計	△4,437		△4,601
繰延税金資産の純額	4,782	百万円	3,784	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 10:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2017年3月31日)		(2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,767	百万円	5,523	百万円
繰延税金負債合計	△5,183		△5,353
繰延税金資産の純額	4,339	百万円	3,316	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 10:00