- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) |
| 株式等売却益 | 365百万円 | 932百万円 |
| 部分直接償却取立益 | 194百万円 | 95百万円 |
- #2 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,127百万円 | 222百万円 |
- #3 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
2017/11/21 9:35- #4 その他特別利益の主な内訳、銀行業
※3 その他の特別利益は、退職給付信託に係る信託設定益であります。
2017/11/21 9:35- #5 ストック・オプション等関係、中間連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2017/11/21 9:35- #6 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2017/11/21 9:35- #7 セグメント表の脚注（連結）
- 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。2017/11/21 9:35
- #8 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法（連結）
- デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。2017/11/21 9:35 - #9 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2017/11/21 9:35- #10 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
・金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。2017/11/21 9:35 - #11 ローン・パーティシペーションに関する注記（連結）
※6 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理し、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)に計上した額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) |
| 69,630百万円 | 65,696百万円 |
- #12 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2017/11/21 9:35- #13 事業の内容
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
2017/11/21 9:35- #14 事業等のリスク
当第2四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2017/11/21 9:35- #15 劣後特約付借入金に関する注記（連結）
※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) |
| 劣後特約付借入金 | 5,200百万円 | 5,200百万円 |
- #16 商品有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
- 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。2017/11/21 9:35 - #17 固定資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法を、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年～50年
その他:2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。2017/11/21 9:35 - #18 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告されている事業セグメントについて、報告セグメントと報告セグメントに含まれない「その他」間、及び「その他」内の連結子会社間の取引条件等については、一般の取引先と同様に決定されております。
報告セグメント及び「その他」の利益の合計額と中間連結損益計算書の利益計上額との差異、報告セグメント及び「その他」の資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額との差異については、「2017/11/21 9:35 - #19 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「リース業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報等については、変更後の記載方法により作成したものを記載しております。
2017/11/21 9:35- #20 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2017/11/21 9:35- #21 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。2017/11/21 9:35 - #22 引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
2017/11/21 9:35- #23 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) |
| 融資未実行残高 | 507,859百万円 | 497,542百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) | 495,412百万円 | 485,865百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
- #24 担保に供している資産の注記（連結）
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 183,329 | 百万円 | 118,168 | 百万円 |
| 貸出金 | 39,761 | 〃 | 44,840 | 〃 |
| 預け金 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| その他資産 | 90 | 〃 | 87 | 〃 |
| 計 | 223,180 | 〃 | 163,096 | 〃 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 3,603 | 〃 | 2,880 | 〃 |
| 借用金 | 61,250 | 〃 | 44,128 | 〃 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 113,195 | 〃 | 84,878 | 〃 |
上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
- #25 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2017/11/21 9:35- #26 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
2017/11/21 9:35- #27 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等(時価のある株式については中間連結決算期末月1ヵ月平均)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2017/11/21 9:35 - #28 有価証券関係、中間財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2017/11/21 9:35- #29 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
2017/11/21 9:35- #30 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※9 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) |
| 減価償却累計額 | 23,965 | 百万円 | 21,596 | 百万円 |
- #31 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 優先株式 | 10,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
- #32 消費税等の会計処理（連結）
- 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2017/11/21 9:35 - #33 減価償却額の注記
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) |
| 有形固定資産 | 808百万円 | 751百万円 |
| 無形固定資産 | 730百万円 | 685百万円 |
- #34 減損損失に関する注記（連結）
※4 固定資産の減損処理にあたり、当行は、営業用店舗については営業ブロック(連携して営業を行っている営業店グループ)をグルーピングの単位として取扱っており、連結子会社は各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。当行では、本部、電算センター、事務集中センター、社宅・寮等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。また、遊休資産は独立した単位として取扱っております。
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
2017/11/21 9:35- #35 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) |
| 現金預け金勘定 | 451,600百万円 | 485,227百万円 |
| 有利息預け金 | △1,465百万円 | △1,136百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 450,135百万円 | 484,091百万円 |
- #36 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 41,095,197 | 41,095,197 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,095,197 | 41,095,197 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月1日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #37 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成29年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式40,994,100 | 409,941 | ― |
| 単元未満株式 | | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 41,095,197 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 409,941 | ― |
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2百株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。
- #38 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2017/11/21 9:35- #39 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】2017/11/21 9:35
- #40 経営上の重要な契約等
2 【経営上の重要な契約等】
当行は、平成29年9月26日開催の取締役会において、株式会社りそなホールディングス(以下、「りそなホールディングス」)、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下、「三井住友フィナンシャルグループ」)、株式会社三井住友銀行(以下、「三井住友銀行」)、当行、株式会社関西アーバン銀行(以下、「関西アーバン銀行」)及び株式会社近畿大阪銀行(以下、「近畿大阪銀行」)の6社(以下、6社を併せて「全当事者」)の間で、関係当局等の許認可等が得られること等を前提として、りそなホールディングスが中間持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」(以下、「本持株会社」)を設立すること、りそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社へ譲渡すること、りそなホールディングスが当行及び関西アーバン銀行の各普通株式を対象とする公開買付け(以下、「本公開買付け」)をそれぞれ実施すること、三井住友銀行が保有する関西アーバン銀行の第一種優先株式(以下、「本優先株式」)をりそなホールディングスへ譲渡すること、並びに、本持株会社による当行及び関西アーバン銀行との株式交換(以下、「本株式交換」)をそれぞれ実施すること等により、当行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の3社(以下、「統合グループ」、3社をそれぞれ以下、「統合各社」)の経営統合(以下、「本経営統合」)を行うことを決議し、同日、全当事者間で統合契約書(以下、「本統合契約」)を締結致しました。
(1) 統合グループの経営理念
2017/11/21 9:35- #41 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成29年9月30日現在2017/11/21 9:35 - #42 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.サービスごとの情報
2017/11/21 9:35- #43 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
2017/11/21 9:35- #44 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権に関する注記、銀行業（連結）
※2 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) |
| 3カ月以上延滞債権額 | 35百万円 | 55百万円 |
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
- #45 貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額に関する注記、銀行業（連結）
※4 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) |
| 合計額 | 51,712百万円 | 51,441百万円 |
なお、上記1から4に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
- #46 貸出金のうち破綻先債権及び延滞債権に関する注記、銀行業（連結）
※1 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) |
| 破綻先債権額 | 940百万円 | 728百万円 |
| 延滞債権額 | 47,983百万円 | 47,192百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
- #47 貸出金のうち貸出条件緩和債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) |
| 貸出条件緩和債権額 | 2,752百万円 | 3,464百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
- #48 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) |
| 39,371百万円 | 41,439百万円 |
- #49 追加情報、中間財務諸表（連結）
(追加情報)
(当行と株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行との経営統合について)
2017/11/21 9:35- #50 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/11/21 9:35 - #51 退職給付に係る会計処理の方法が連結財務諸表等と異なる旨
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
2017/11/21 9:35- #52 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び無利息預け金であります。2017/11/21 9:35 - #53 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
2017/11/21 9:35- #54 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社 14社
みなとビジネスサービス株式会社
みなとアセットリサーチ株式会社
みなと保証株式会社
みなとリース株式会社
株式会社みなとカード
みなとシステム株式会社
みなとキャピタル株式会社
みなとコンサルティング株式会社
みなとビジネスリレー投資事業有限責任組合
みなとエクイティサポート投資事業有限責任組合
ひょうご6次産業化ファンド投資事業有限責任組合
みなとAファンド投資事業有限責任組合
みなとビジネスリレーファンド2号投資事業有限責任組合
ひょうご観光活性化ファンド投資事業有限責任組合2017/11/21 9:35 - #55 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。2017/11/21 9:35 - #56 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
2017/11/21 9:35- #57 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 重要なヘッジ会計の方法
・金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。2017/11/21 9:35 - #58 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2017/11/21 9:35- #59 重要な引当金の計上基準（連結）
貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
2017/11/21 9:35- #60 重要性が乏しいため省略している旨、リース取引関係、中間連結財務諸表
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2017/11/21 9:35- #61 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2017/11/21 9:35- #62 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、中間連結財務諸表
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2017/11/21 9:35- #63 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2017/11/21 9:35- #64 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※5 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) |
| 17,852百万円 | 19,204百万円 |
- #65 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当中間会計期間(平成29年9月30日) |
| 株式 | 3,778百万円 | 3,778百万円 |
| 出資金 | 1,138百万円 | 1,336百万円 |
- #66 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
2017/11/21 9:35
