①平成24年6月28日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成24年6月28日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

決議年月日	平成24年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役7名(うち、社外取締役1名)、当行執行役員12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②平成25年6月27日の取締役会において決議されたもの

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役7名当行執行役員12名	当行取締役7名当行執行役員12名	当行取締役7名当行執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式36,800株	普通株式33,400株	普通株式32,000株
付与日	平成24年7月20日	平成25年7月19日	平成26年7月18日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点	当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	平成25年6月27日から平成25年度に関する定時株主総会終結時まで	平成26年6月27日から平成26年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間	平成24年7月21日から平成54年7月20日まで	平成25年7月20日から平成55年7月19日まで	平成26年7月19日から平成56年7月18日まで

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役7名当行執行役員17名	当行取締役7名当行執行役員17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式20,000株	普通株式38,000株
付与日	平成27年7月17日	平成28年7月21日
権利確定条件	当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点	当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間	平成27年6月26日から平成27年度に関する定時株主総会終結時まで	平成28年6月29日から平成28年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間	平成27年7月18日から平成57年7月17日まで	平成28年7月22日から平成58年7月21日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	7,300	11,560,300	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)	125	20,500	―	―

(注)1 当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
2 平成28年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。当事業年度における単元未満株式の買増請求による売渡しのうち、株式併合前の単元未満株式の買増請求による売渡しは125株、株式併合後の同売渡しはありません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当銀行に対し売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成24年6月28日開催の取締役会において決議された「株式会社みなと銀行第1回新株予約権」

2017/06/29 16:44

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 提出日現在発行数には、平成29年6月1日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 平成28年6月29日開催の第17期定時株主総会決議により、平成28年10月1日付で株式併合(10株を1株に併合)を実施いたしました。これにより発行済株式総数は369,856,780株減少し、41,095,197株となっております。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

4 普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
5 普通株式の自己株式の株式数の減少2,939千株のうち、従業員持株会信託口による当行株式の売却に伴うものは2,354千株、株式併合によるものは578千株、新株予約権(ストック・オプション)の行使によるものは7千株であります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の行使によるものであります。2017/06/29 16:44

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,269	1,451
(うち新株予約権)	百万円	201	246
(うち非支配株主持分)	百万円	1,068	1,204

(2) 1株当たり当期純利益金額

		前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数	千株	109	146
うち新株予約権	千株	109	146
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

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