有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
営業経費	57百万円	57百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成28年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役7名 当行執行役員12名	当行取締役7名 当行執行役員12名	当行取締役7名 当行執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 36,800株	普通株式 33,400株	普通株式 32,000株
付与日	平成24年7月20日	平成25年7月19日	平成26年7月18日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点	当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	平成25年6月27日から平成25年度に関する定時株主総会終結時まで	平成26年6月27日から平成26年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間	平成24年7月21日から 平成54年7月20日まで	平成25年7月20日から 平成55年7月19日まで	平成26年7月19日から 平成56年7月18日まで

	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役7名 当行執行役員17名	当行取締役7名 当行執行役員17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 20,000株	普通株式 38,000株
付与日	平成27年7月17日	平成28年7月21日
権利確定条件	当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点	当行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間	平成27年6月26日から平成27年度に関する定時株主総会終結時まで	平成28年6月29日から平成28年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間	平成27年7月18日から 平成57年7月17日まで	平成28年7月22日から 平成58年7月21日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	13,100	14,200	18,600	17,600	―
付与	―	―	―	―	38,000
失効	―	―	―	―	1,000
権利確定	―	―	1,200	600	3,600
未確定残	13,100	14,200	17,400	17,000	33,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	21,400	18,600	11,600	1,900	―
権利確定	―	―	1,200	600	3,600
権利行使	2,500	2,900	1,900	―	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	18,900	15,700	10,900	2,500	3,600

②単価情報

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,343	2,343	2,343	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,320	1,660	1,810	3,090	1,530

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社みなと銀行第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は以下の通りであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	第5回 新株予約権
株価変動性 (注1)	33.31%
予想残存期間 (注2)	2年
予想配当 (注3)	5円/株
無リスク利子率 (注4)	△0.33%

(注) 1 予想残存期間2年に対応期間(平成26年7月22日から平成28年7月21日まで)の株価実績に基づき、算定しております。
2 過去に退任した取締役及び執行役員の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
3 平成28年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。