有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当行は、金融・情報サービスの提供を通じて、地域に貢献していくことを経営理念として掲げております。お客さまの幅広いニーズにお応えしていくため、金融サービスの拡充に努めるとともに、これまで以上にお客さまの声に真摯に耳を傾け、お客さま満足度の向上に努め、揺るぎない経営基盤を確立してまいります。
(2)目標とする経営指標および中長期的な経営戦略
当行グループは、平成29年3月、新しい中期経営計画『みなと“3 First Plan”(スリーファーストプラン)』(平成29年度～平成31年度)を策定しました。
同計画における目標とする経営指標および基本方針・主要施策は以下の通りであります。
①経営指標

	指標	目標 (平成32年3月期)
収益性	当期純利益[連結]	70億円以上
効率性	OHR※1	70%以下
健全性	コア資本比率[連結]	7%以上
	中小企業向け貸出金末残	12,000億円以上
成長性	個人ローン末残	500億円以上
	預金+預かり資産末残※2	36,000億円以上

※1 経費÷(業務粗利益+株式等売買損益等)
※2 簿価ベース
②基本方針・主要施策

(3)経営環境及び会社の対処すべき課題
わが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和策などを背景に企業収益や雇用水準の改善が見られ、緩やかな回復基調が続く一方で、英国のEU離脱や中国をはじめとした新興国の経済減速、米国新大統領の政策の動向など、経済全体の先行きについては不透明な状況が続いております。
また、少子高齢化や人口減少、人工知能やFinTechの進展など、地域金融機関を取り巻く環境は、大きな変革期を迎えております。
このような情勢のなか、当行グループは、平成29年4月より「1.地域活性化への持続的貢献」「2.お客さま本位のコンサルティング機能の発揮」「3.筋肉質な経営基盤の確立」の3つを基本方針とする新しい中期経営計画『みなと“3 First Plan”(スリーファーストプラン)』(平成29年度～平成31年度)をスタートさせました。
地域の成長・発展への貢献に向けた情報力・提案力・経営基盤を高める3年間として位置付け、「5つのC」の実践により、信頼される地域のコアバンクを目指すべく、役職員一丸となって邁進してまいります。
また、平成29年3月3日に株式会社りそなホールディングス、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社関西アーバン銀行(以下、「関西アーバン銀行」)及び株式会社近畿大阪銀行(以下、「近畿大阪銀行」)との間で、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行との経営統合検討に関する基本合意書を締結し、その後、統合準備委員会を発足させました。
本邦有数にして関西最大の地域金融グループの創設により、強固な顧客・事業基盤と圧倒的な店舗ネットワークを活用し、長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を更に深化させることで、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築すべく、平成29年9月頃の本経営統合の最終合意、平成30年4月頃の統合完了に向けた準備を進めております。
平成29年度につきましても、お客さまの幅広いニーズにお応えしていくため、金融サービスの一層の拡充に努めるとともに、三井住友銀行グループの地域金融機関として、金融・情報サービスの提供を通じて、地域に貢献してまいります。