有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
当行は、平成28年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議いたしました。また、同取締役会において、平成28年6月29日開催の第17期定時株主総会に株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において、承認可決されました。
1.単元株式数の変更について
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当行は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当行株式の売買単位を100株に変更するものであります。
(2)変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)変更予定日
平成28年10月1日
2.株式併合について
(1)併合の目的
前記「1.単元株式数の変更について」に記載のとおり、単元株式数を100株に変更することに併せて、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
100,000,000株(併合前1,000,000,000株)
④併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	410,951,977株
株式併合により減少する株式数	369,856,780株
株式併合後の発行済株式総数	41,095,197株

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.定款の一部変更について
前記「1.単元株式数の変更について」に記載のとおり、当行定款第8条に規定される普通株式の単元株式数を100株に変更するとともに、前記「2.株式併合について」に記載した本株式併合による発行済株式総数の減少を勘案し、当行定款第6条に規定される発行可能株式総数を変更するものであります。
また、現行定款第14条(優先配当金)及び第16条(残余財産の分配)について、優先株式は現時点では発行しておりませんが、このたびの株式併合に伴い、現行定款の規定と実質同水準となるよう変更するものであります。
4.単元株式数の変更および株式併合ならびに定款一部変更の日程

取締役会決議日	平成28年5月12日
定時株主総会決議日	平成28年6月29日
株式併合の効力発生日	平成28年10月1日(予定)
単元株式数の変更の効力発生日	平成28年10月1日(予定)
定款の一部変更の効力発生日	平成28年10月1日(予定)

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	3,339円74銭	3,303円03銭
1株当たり当期純利益金額	183円77銭	180円58銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	183円36銭	180円09銭