貸出金
連結
- 2008年3月31日
- 5296億9700万
- 2009年3月31日 -0.88%
- 5250億5000万
- 2010年3月31日 +2.71%
- 5392億6000万
- 2011年3月31日 +8.96%
- 5875億8000万
- 2012年3月31日 +4.75%
- 6155億1300万
- 2013年3月31日 +8.08%
- 6652億2300万
- 2014年3月31日 +9.56%
- 7288億1300万
- 2015年3月31日 +13.23%
- 8252億3900万
- 2016年3月31日 +10.12%
- 9087億4900万
- 2017年3月31日 +17.45%
- 1兆673億
- 2018年3月31日 +3.21%
- 1兆1015億
- 2019年3月31日 +8.93%
- 1兆1998億
- 2020年3月31日 +3.83%
- 1兆2458億
- 2021年3月31日 +6.09%
- 1兆3217億
- 2022年3月31日 +9.27%
- 1兆4442億
- 2023年3月31日 +8.67%
- 1兆5694億
- 2024年3月31日 +8.95%
- 1兆7099億
個別
- 2008年3月31日
- 5303億6300万
- 2009年3月31日 -0.96%
- 5252億7200万
- 2010年3月31日 +2.66%
- 5392億6000万
- 2011年3月31日 +8.96%
- 5875億8000万
- 2012年3月31日 +4.75%
- 6155億1300万
- 2013年3月31日 +8.08%
- 6652億2300万
- 2014年3月31日 +9.87%
- 7309億
- 2015年3月31日 +13.53%
- 8297億7900万
- 2016年3月31日 +10.53%
- 9171億5600万
- 2017年3月31日 +17.1%
- 1兆739億
- 2018年3月31日 +2.78%
- 1兆1038億
- 2019年3月31日 +8.98%
- 1兆2029億
- 2020年3月31日 +4.59%
- 1兆2581億
- 2021年3月31日 +5.84%
- 1兆3315億
- 2022年3月31日 +8.82%
- 1兆4490億
- 2023年3月31日 +8.5%
- 1兆5722億
- 2024年3月31日 +8.74%
- 1兆7096億
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 以上の主要施策から以下の業績目標を定めております。(目標数値は、銀行業単体のものであります。)2024/06/27 12:55
②経営環境及び対処すべき課題等項目 最終年度(2024年度)目標 経営目標 ①預金残高 2兆円以上(地元中心) ②貸出金残高 1兆6,000億円以上(地元中心) ③当期純利益 60億円以上
当行を取り巻く外部環境は、海外経済や資源・原材料価格の高騰に加え、主たる営業エリアである山口県の人口減少・高齢化の進展により、中長期的にさらに厳しさを増すことが予想されます。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 預金は、主力商品である「年金定期預金」「退職金定期預金」に加え、「ACT SAIKYO応援定期預金」が法人・個人のお客さまに大変ご好評いただき、前連結会計年度より1,321億円(7.02%)増加し、2兆124億円となりました。引き続き過去最高残高を更新し、前述のとおり、中期経営計画最終年度(2025年3月期)の残高目標2兆円を1年前倒して達成しました。2024/06/27 12:55
貸出金は、当地の事業環境を踏まえ、コロナ融資利用先への定期的な全社訪問による資金繰りバックアップや経営改善計画の策定等具体的な再生支援、各種補助金等申請サポートを通じた設備投資の後押しを継続しているほか、好調な預金を原資に個人のお客さまからの住宅取得ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度より1,404億円(8.95%)増加し、1兆7,099億円となりました。こちらも引き続き過去最高残高を更新し、同じく、中期経営計画最終年度の目標である1兆6,000億円を1年前倒して達成しました。
有価証券は、前連結会計年度より1,260億円(41.82%)増加し、4,273億円となりました。米国金利の上昇や国内の金利政策見直し等により、期中、債券を中心に評価損が拡大する局面もありましたが、財務の健全性維持のために果断な損失処理等を実施し、当期末における有価証券全体の評価損益は14億円とプラス圏を確保しました。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ①算出方法2024/06/27 12:55
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しているとおり、当行の貸出金について資産の自己査定基準に基づく査定結果を基礎として債務者を分類し、債務者区分毎に貸倒引当金の算定を行っております。
個人向け貸出金は、主に個人に対する住宅ローンや消費ローン等、個人貸家業に対する貸出金になります。住宅ローンや消費ローン等は客観的な延滞基準、個人貸家業に対する貸出金は客観的な延滞基準及び当該物件の入居率等に基づいて債務者区分を判定しております。なお、一部の債務者に関しては、過年度においてリスクの見直しを行い、債務者の支払能力を総合的に判断した上で、債務者区分を見直しました。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 当行グループは、当行、連結子会社3社及び投資事業有限責任組合1組合(連結子会社)で構成され、銀行業務を中心に、ベンチャーキャピタル業務、債権管理回収業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行の本店を含む全61支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務に取り組んでおります。また、連結子会社において、ベンチャーキャピタル業務、債権管理回収業務等を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図っております。2024/06/27 12:55
当行グループでは、主として預金による資金調達を行い、貸出金、有価証券等を主体に資金運用を行っております。
また、デリバティブ取引は金利スワップ及び為替予約等を行っておりますが、利用目的は、主に多様な顧客ニーズへの対応及び金利・為替相場の変動による損失を軽減することであり、当行の資産・負債に対するリスク・ヘッジのために行い、多額の投機的な取引は行わないことを取組みの基本方針としております。 - #5 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
- ※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2024/06/27 12:55