当期純利益
連結
- 2009年12月31日
- 7億4400万
- 2010年12月31日 +63.31%
- 12億1500万
- 2011年12月31日 +6.09%
- 12億8900万
- 2012年12月31日 +2.72%
- 13億2400万
- 2013年12月31日 +75.83%
- 23億2800万
- 2014年12月31日 +41.58%
- 32億9600万
- 2015年12月31日 -0.15%
- 32億9100万
- 2016年12月31日 +9.66%
- 36億900万
- 2017年12月31日 +5.96%
- 38億2400万
- 2018年12月31日 -20.19%
- 30億5200万
- 2019年12月31日 -41.15%
- 17億9600万
- 2020年12月31日 +73.27%
- 31億1200万
- 2021年12月31日 +24.61%
- 38億7800万
- 2022年12月31日 +20.01%
- 46億5400万
- 2023年12月31日 +4.28%
- 48億5300万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- 税金費用の処理2024/02/05 11:24
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
また、金額的影響の軽微な連結子会社の税金費用は、税引前四半期純利益に前年度の損益計算書における税効果会計適用後の法人税等の負担率を乗じることにより算定しております。 - #2 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ロ.上記イ.以外の場合2024/02/05 11:24
一斉取得日における連結BPS(以下に定義する。以下同じ。)とする。「連結BPS」とは、1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針第35項に従い、直近の継続開示書類(直近の当行の有価証券報告書、半期報告書又は四半期報告書(連結BPSに関するこれらの訂正報告書を含む。))に記載の連結財務諸表における貸借対照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払込金額及び配当、新株予約権、非支配株主持分等を控除したものを、普通株式に係る純資産額として計算した1株当たり純資産額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)とする。ただし、当該直近の継続開示書類が開示された後において、下記(4)に定める下限取得価額の調整事由が生じた場合においては、下記(4)に定める調整後下限取得価額の計算における「下限取得価額」をいずれも「一斉取得価額」と読み替えて、一斉取得価額を調整するものとする。かかる調整の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(3) 下限取得価額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 連結経常費用は、債券貸借取引支払利息や預金利息が増加したこと等から、前年同四半期より19億71百万円(12.05%)増加の183億24百万円となりました。2024/02/05 11:24
以上により、連結経常利益は前年同四半期より1億34百万円(1.92%)減益の68億55百万円となったものの、特別損失が前年同四半期より減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億98百万円(4.27%)増益の48億53百万円となりました。
財政状態の分析 - #4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2024/02/05 11:24
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) 1株当たり四半期純利益 円 40.25 41.97 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,654 4,853 普通株主に帰属しない金額 百万円 - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,654 4,853 普通株式の期中平均株式数 千株 115,640 115,632