- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/27 12:55- #2 主要な設備の状況
(注)1.当行の主要な設備の大宗は、店舗であるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め93百万円であります。
2024/06/27 12:55- #3 会計方針に関する事項（連結）
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸付金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。
2024/06/27 12:55- #4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2024/06/27 12:55- #5 従業員の状況（連結）
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員75人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2024/06/27 12:55- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(業績目標)
以上の主要施策から以下の業績目標を定めております。(目標数値は、銀行業単体のものであります。)
2024/06/27 12:55- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
2024/06/27 12:55- #8 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当行及び子会社の設備投資については、主に銀行業において投資を行っております。銀行業の当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は以下のとおりであります。
(1)新設、改修
2024/06/27 12:55- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸付金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。
2024/06/27 12:55- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行、連結子会社3社及び投資事業有限責任組合1組合(連結子会社)で構成され、銀行業務を中心に、ベンチャーキャピタル業務、債権管理回収業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行の本店を含む全61支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務に取り組んでおります。また、連結子会社において、ベンチャーキャピタル業務、債権管理回収業務等を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図っております。
当行グループでは、主として預金による資金調達を行い、貸出金、有価証券等を主体に資金運用を行っております。
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