その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年3月31日
- 74億300万
- 2015年3月31日 +14.21%
- 84億5500万
個別
- 2014年3月31日
- 74億300万
- 2015年3月31日 +14.21%
- 84億5500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2015/06/26 10:21
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 644 2,996 税効果額 674 △3 その他有価証券評価差額金 △989 1,051 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2015/06/26 10:21
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2015/06/26 10:21
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券25,596百万円の保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。これは、当行の保有する有価証券のデュレーション及び将来の金利上昇リスク等を考慮して、残存期間の長い(金利感応度の高い)満期保有目的の債券について保有区分を変更し、金利の変化等に対し機動的な運用を行うためであり、一部は売却しております。なお、この変更により有価証券は41百万円減少し、繰延税金負債は14百万円減少、その他有価証券評価差額金は26百万円減少しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 10:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,594 △3,598 未収還付事業税 △19 -
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 10:21
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,594 △3,598 未収還付事業税 △19 -