建物（純額）

【資料】

有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

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連結

#1 主要な設備の状況

(注)1.当行の主要な設備の大宗は、店舗であるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め105百万円であります。
3.動産は、事務機械321百万円、その他20百万円であります。

#2 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
山口県	営業用資産 11カ所	土地建物	404

地域ごとの減損損失の内訳
山口県 404百万円(内、土地 179百万円、建物 223百万円)

#4 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
当連結会計年度においては、営業店システムやシステム機器の導入を主として設備投資を行い、銀行業務において、536百万円(建物等の有形固定資産に対し390百万円、ソフトウェア等に対し145百万円)投資しております。

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。