- #1 主要な設備の状況
(注)1.当行の主要な設備の大宗は、店舗であるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め93百万円であります。
3.動産は、事務機械450百万円、その他159百万円であります。
2024/06/27 12:55- #2 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/06/27 12:55- #3 減損損失に関する注記（連結）
当行は、管理会計上の最小区分として、営業を共同で行っている地域をもとにグルーピングを行っております。連結子会社は、各社単位でグルーピングを行っております。
店舗の移転及び統廃合の施策、遊休不動産の処分、システム更新等の方針により、対象となっている土地、建物、ソフトウェア及び関連するその他有形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、売却予定価額または路線価をもとにした評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
2024/06/27 12:55- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/06/27 12:55- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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