形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:5年～50年
その他:3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(勘定系基幹システム関連については12年、その他は5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/27 10:59

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
山口県	遊休不動産 2カ所	土地建物	9
広島県	営業用資産 1カ所	土地	5

地域ごとの減損損失の内訳
山口県9(内、土地7、建物2)百万円

2014/06/27 10:59

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、店舗の移転新築を主として設備投資を積極的に行い、銀行業務において、449百万円(土地・建物に対しては373百万円)投資しております。
なお、当連結会計年度における重要な設備等の売却は以下のとおりであります。

2014/06/27 10:59

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:5年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(当行の勘定系基幹システム関連については12年、その他は主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/27 10:59