有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※2.減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失 (百万円)
山口県	遊休不動産 2カ所	土地建物	9
広島県	営業用資産 1カ所	土地	5

地域ごとの減損損失の内訳
山口県9(内、土地7、建物2)百万円
広島県5(内、土地5)百万円
当行グループは、管理会計上の最小区分として、営業店単位(ただし、出張所及び連合して営業を行っているグループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
店舗の移転及び統廃合の施策等により、対象となっている店舗用土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、路線価を基にした評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失 (百万円)
山口県	営業用資産 3カ所 社宅 2カ所 遊休不動産 1カ所 福利厚生施設 1カ所	土地建物	166

地域ごとの減損損失の内訳
山口県166(内、土地44、建物121)百万円
当行グループは、管理会計上の最小区分として、営業店単位(ただし、出張所及び連合して営業を行っているグループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
店舗の移転及び統廃合の施策等により、対象となっている店舗用土地の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、路線価を基にした評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。