有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
・業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、株式・為替市場では、日米の金融政策動向などを背景に不安定な動きがみられましたが、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善も進んでおり、総じて緩やかな回復が続いております。
当行の主たる経営基盤である山口県においても、企業の設備投資や雇用者所得は緩やかに増加しており、景気は回復基調ではありますが、先行きについては、県内の人手不足が及ぼす影響や海外情勢、為替・株価の動向を注視していく必要があります。
こうした中、当行では、中期経営計画～ 一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを ～(平成28年4月～平成31年3月)をスローガンに掲げ、長期ビジョンである「地域に根差した中小零細事業者さまと個人のお客さまのための銀行」を目指した施策に積極的に取り組み、主たる営業エリアである山口県、福岡県、広島県の地元のお客さまからお預かりした大切なご預金を、資金を必要とされる当地域の事業者さまや個人のお客さまに借入金としてお使いいただく「資金の地域内循環」を引続き実現しております。
また、地方創生活動の一環として続けている、全国の大学生を対象とした県内観光、就農体験と地元企業訪問を組み合わせたツアー「若旅inやまぐち」や、海外展開を目指す県内事業者さまと留学生の採用・就職ニーズをマッチングする座談会「DISCOVER YAMAGUCHI」の開催により、県外学生の就職や留学生の雇用を実現させております。
こうした活動に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度は次のような営業成績となりました。
預金は、「さいきょう年金定期預金」を中心にキャンペーン商品がご好評いただき、前連結会計年度より1,767億円(15.47%)増加し、期末残高は1兆3,190億円となりました。
貸出金は、住宅ローンを中心に前連結会計年度より1,585億円(17.44%)増加し、期末残高は1兆673億円となり1兆円を突破しました。
有価証券は、前連結会計年度より8億円(0.39%)増加し、期末残高は2,132億円となりました。
以上を主因に、総資産は前連結会計年度より2,094億円(17.08%)増加し、期末残高は1兆4,352億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は貸出金の増加による貸出金利息の増加や株式等売却益の増加に伴い前連結会計年度より39億42百万円(15.48%)増加して294億7百万円になりました。
経常費用は、預金残高の増加による預金利息の増加や貸倒引当金繰入額の増加を主因に前連結会計年度より30億66百万円(15.73%)増加して225億54百万円になりました。
以上により、経常利益は前連結会計年度から8億75百万円(14.64%)増益の68億52百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益においては60百万円(1.48%)増益の41億30百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、分子となる自己資本額を順調に積み上げておりますが、収益の元となる貸出金の残高拡大を戦略的に優先させている結果、前連結会計年度より0.42ポイント低下し、8.23%となりました。
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、380億15百万円の獲得(前連結会計年度は86億円の使用)、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて3億64百万円の獲得(前連結会計年度は29億64百万円の獲得)、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて76億5百万円の獲得(前連結会計年度は37億16百万円の使用)となり、当連結会計年度における資金残高は、1,089億82百万円(前連結会計年度は629億96百万円)となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、380億15百万円(前連結会計年度は86億円の使用)となりました。これは主に貸出金の純増1,585億53百万円に対し、預金の純増1,767億40百万円及び借用金の純増157億91百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、3億64百万円(前連結会計年度は29億64百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出705億71百万円に対し、有価証券の売却による収入540億61百万円及び有価証券の償還による収入166億23百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、76億5百万円(前連結会計年度は37億16百万円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入104億39百万円(第二種優先株式及び第三種優先株式の発行)、自己株式の取得による支出20億28百万円(第一種優先株式の取得を含む)によるものであります。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支につきましては、国内業務部門において預金利息の増加を貸出金利息の増加により吸収し、前連結会計年度より1,185百万円(7.35%)の増益となりました。国際業務部門においては外貨預金残高の増加により預金利息が増加し前連結会計年度より176百万円(40.46%)の減益となりましたが、相殺消去後の合計においては960百万円(5.82%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前連結会計年度より28百万円損失が増加し、相殺消去後の合計においても45百万円損失が増加しました。
その他業務収支につきましては、国際業務部門において外国為替売買益の増加により前連結会計年度より211百万円(195.26%)の増益となりましたが、国内業務部門において国債等債券売却益が減少したことにより338百万円(82.18%)の減益となり、相殺消去後の合計においても127百万円(24.42%)の減益となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度8百万円 当連結会計年度10百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門では、主に貸出金残高の増加により前連結会計年度から資金運用勘定の平均残高が121,036百万円(10.58%)増加しました。資金運用利回りは前連結会計年度より0.01ポイント低下しましたが、資金運用勘定に係る利息については、平均残高の増加により1,930百万円増加しております。資金調達勘定については、預金残高の増加により資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度より134,631百万円(12.01%)増加し、資金調達勘定に係る利息は745百万円(25.58%)増加しました。
国際業務部門においては、資金運用勘定の平均残高は有価証券残高が増加したことから前連結会計年度より16,222百万円(92.57%)増加しましたが、資金運用利回りが1.32ポイント低下したことにより、資金運用勘定に係る利息は0百万円(0.11%)の増加にとどまりました。資金調達勘定については、外貨預金の増加により資金調達勘定の平均残高は16,360百万円(97.32%)増加しました。資金調達利回りが前連結会計年度から0.40ポイント上昇したこともあり、資金調達勘定に係る利息は177百万円(385.94%)増加しました。
以上より、合計部門においては、相殺消去後の合計で、資金運用利回りは0.03ポイント低下して1.66%、資金調達利回りは0.03ポイント上昇し0.27%となりました。
① 国内業務部門
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度763百万円 当連結会計年度14,286百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,595百万円 当連結会計年度3,801百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円 当連結会計年度10百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
(注)1.国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TTMを当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
(注)1.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の調整であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度763百万円 当連結会計年度14,286百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,595百万円 当連結会計年度3,801百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円 当連結会計年度10百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益につきましては、国内業務部門において代理業務に係る役務取引等収益が減収となりましたが、預金・貸出業務に係る役務取引等収益や個別信用購入あっせん業務に係る役務取引等収益が増収となったことから前連結会計年度より425百万円(11.39%)の増収となり、相殺消去後の合計においても361百万円(9.97%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、保証付融資残高の増加に伴う支払保証料の増加等により、国内業務部門において前連結会計年度より453百万円(10.02%)増加し、相殺消去後の合計においても407百万円(9.00%)増加となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
(5)国内店貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(単位未満 四捨五入)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、株式・為替市場では、日米の金融政策動向などを背景に不安定な動きがみられましたが、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善も進んでおり、総じて緩やかな回復が続いております。
当行の主たる経営基盤である山口県においても、企業の設備投資や雇用者所得は緩やかに増加しており、景気は回復基調ではありますが、先行きについては、県内の人手不足が及ぼす影響や海外情勢、為替・株価の動向を注視していく必要があります。
こうした中、当行では、中期経営計画～ 一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを ～(平成28年4月～平成31年3月)をスローガンに掲げ、長期ビジョンである「地域に根差した中小零細事業者さまと個人のお客さまのための銀行」を目指した施策に積極的に取り組み、主たる営業エリアである山口県、福岡県、広島県の地元のお客さまからお預かりした大切なご預金を、資金を必要とされる当地域の事業者さまや個人のお客さまに借入金としてお使いいただく「資金の地域内循環」を引続き実現しております。
また、地方創生活動の一環として続けている、全国の大学生を対象とした県内観光、就農体験と地元企業訪問を組み合わせたツアー「若旅inやまぐち」や、海外展開を目指す県内事業者さまと留学生の採用・就職ニーズをマッチングする座談会「DISCOVER YAMAGUCHI」の開催により、県外学生の就職や留学生の雇用を実現させております。
こうした活動に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度は次のような営業成績となりました。
預金は、「さいきょう年金定期預金」を中心にキャンペーン商品がご好評いただき、前連結会計年度より1,767億円(15.47%)増加し、期末残高は1兆3,190億円となりました。
貸出金は、住宅ローンを中心に前連結会計年度より1,585億円(17.44%)増加し、期末残高は1兆673億円となり1兆円を突破しました。
有価証券は、前連結会計年度より8億円(0.39%)増加し、期末残高は2,132億円となりました。
以上を主因に、総資産は前連結会計年度より2,094億円(17.08%)増加し、期末残高は1兆4,352億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は貸出金の増加による貸出金利息の増加や株式等売却益の増加に伴い前連結会計年度より39億42百万円(15.48%)増加して294億7百万円になりました。
経常費用は、預金残高の増加による預金利息の増加や貸倒引当金繰入額の増加を主因に前連結会計年度より30億66百万円(15.73%)増加して225億54百万円になりました。
以上により、経常利益は前連結会計年度から8億75百万円(14.64%)増益の68億52百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益においては60百万円(1.48%)増益の41億30百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、分子となる自己資本額を順調に積み上げておりますが、収益の元となる貸出金の残高拡大を戦略的に優先させている結果、前連結会計年度より0.42ポイント低下し、8.23%となりました。
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、380億15百万円の獲得(前連結会計年度は86億円の使用)、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて3億64百万円の獲得(前連結会計年度は29億64百万円の獲得)、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて76億5百万円の獲得(前連結会計年度は37億16百万円の使用)となり、当連結会計年度における資金残高は、1,089億82百万円(前連結会計年度は629億96百万円)となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、380億15百万円(前連結会計年度は86億円の使用)となりました。これは主に貸出金の純増1,585億53百万円に対し、預金の純増1,767億40百万円及び借用金の純増157億91百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、3億64百万円(前連結会計年度は29億64百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出705億71百万円に対し、有価証券の売却による収入540億61百万円及び有価証券の償還による収入166億23百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、76億5百万円(前連結会計年度は37億16百万円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入104億39百万円(第二種優先株式及び第三種優先株式の発行)、自己株式の取得による支出20億28百万円(第一種優先株式の取得を含む)によるものであります。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支につきましては、国内業務部門において預金利息の増加を貸出金利息の増加により吸収し、前連結会計年度より1,185百万円(7.35%)の増益となりました。国際業務部門においては外貨預金残高の増加により預金利息が増加し前連結会計年度より176百万円(40.46%)の減益となりましたが、相殺消去後の合計においては960百万円(5.82%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前連結会計年度より28百万円損失が増加し、相殺消去後の合計においても45百万円損失が増加しました。
その他業務収支につきましては、国際業務部門において外国為替売買益の増加により前連結会計年度より211百万円(195.26%)の増益となりましたが、国内業務部門において国債等債券売却益が減少したことにより338百万円(82.18%)の減益となり、相殺消去後の合計においても127百万円(24.42%)の減益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 16,116 | 436 | △53 | 16,499 |
| 当連結会計年度 | 17,301 | 259 | △101 | 17,460 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 19,029 | 482 | △318 | 19,193 |
| 当連結会計年度 | 20,960 | 483 | △511 | 20,932 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 2,913 | 45 | △265 | 2,693 |
| 当連結会計年度 | 3,658 | 223 | △410 | 3,471 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | △791 | 4 | △108 | △895 |
| 当連結会計年度 | △820 | 3 | △125 | △941 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 3,730 | 6 | △110 | 3,626 |
| 当連結会計年度 | 4,156 | 6 | △174 | 3,987 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 4,522 | 2 | △2 | 4,522 |
| 当連結会計年度 | 4,976 | 2 | △49 | 4,929 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 412 | 108 | - | 520 |
| 当連結会計年度 | 73 | 320 | - | 393 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 414 | 110 | - | 525 |
| 当連結会計年度 | 88 | 324 | - | 412 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 2 | 2 | - | 4 |
| 当連結会計年度 | 15 | 4 | - | 19 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度8百万円 当連結会計年度10百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門では、主に貸出金残高の増加により前連結会計年度から資金運用勘定の平均残高が121,036百万円(10.58%)増加しました。資金運用利回りは前連結会計年度より0.01ポイント低下しましたが、資金運用勘定に係る利息については、平均残高の増加により1,930百万円増加しております。資金調達勘定については、預金残高の増加により資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度より134,631百万円(12.01%)増加し、資金調達勘定に係る利息は745百万円(25.58%)増加しました。
国際業務部門においては、資金運用勘定の平均残高は有価証券残高が増加したことから前連結会計年度より16,222百万円(92.57%)増加しましたが、資金運用利回りが1.32ポイント低下したことにより、資金運用勘定に係る利息は0百万円(0.11%)の増加にとどまりました。資金調達勘定については、外貨預金の増加により資金調達勘定の平均残高は16,360百万円(97.32%)増加しました。資金調達利回りが前連結会計年度から0.40ポイント上昇したこともあり、資金調達勘定に係る利息は177百万円(385.94%)増加しました。
以上より、合計部門においては、相殺消去後の合計で、資金運用利回りは0.03ポイント低下して1.66%、資金調達利回りは0.03ポイント上昇し0.27%となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,143,172 | 19,029 | 1.66 |
| 当連結会計年度 | 1,264,208 | 20,960 | 1.65 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 862,902 | 17,182 | 1.99 |
| 当連結会計年度 | 987,294 | 18,351 | 1.85 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 33 | 0 | 1.33 |
| 当連結会計年度 | 36 | 0 | 1.33 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 178,093 | 1,670 | 0.93 |
| 当連結会計年度 | 179,460 | 2,400 | 1.33 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 11,054 | 12 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 75,724 | 77 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 69,963 | 68 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,120,919 | 2,913 | 0.25 |
| 当連結会計年度 | 1,255,550 | 3,658 | 0.29 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,090,688 | 2,343 | 0.21 |
| 当連結会計年度 | 1,206,037 | 3,053 | 0.25 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 8,075 | 9 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 2,056 | 0 | 0.02 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,918 | 0 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 17,743 | △6 | △0.03 |
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 10,933 | 249 | 2.27 |
| 当連結会計年度 | 22,400 | 361 | 1.61 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度763百万円 当連結会計年度14,286百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,595百万円 当連結会計年度3,801百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円 当連結会計年度10百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 17,524 | 482 | 2.75 |
| 当連結会計年度 | 33,746 | 483 | 1.43 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 216 | 5 | 2.76 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 16,893 | 482 | 2.85 |
| 当連結会計年度 | 31,187 | 373 | 1.19 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 16,810 | 45 | 0.27 |
| 当連結会計年度 | 33,171 | 223 | 0.67 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,722 | 2 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 5,453 | 112 | 2.06 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 292 | 1 | 0.51 |
| 当連結会計年度 | 1,313 | 16 | 1.22 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TTMを当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,160,696 | △25,479 | 1,135,216 | 19,512 | △318 | 19,193 | 1.69 |
| 当連結会計年度 | 1,297,954 | △40,636 | 1,257,318 | 21,443 | △511 | 20,932 | 1.66 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 862,902 | △8,450 | 854,451 | 17,182 | △222 | 16,960 | 1.98 |
| 当連結会計年度 | 987,510 | △9,364 | 978,146 | 18,357 | △314 | 18,043 | 1.84 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 33 | - | 33 | 0 | - | 0 | 1.33 |
| 当連結会計年度 | 36 | - | 36 | 0 | - | 0 | 1.33 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 194,986 | △2,038 | 192,948 | 2,153 | △53 | 2,100 | 1.08 |
| 当連結会計年度 | 210,648 | △2,776 | 207,871 | 2,773 | △101 | 2,672 | 1.28 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 11,054 | - | 11,054 | 12 | - | 12 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 75,724 | △902 | 74,822 | 77 | △0 | 77 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 69,963 | △2,090 | 67,873 | 68 | △1 | 67 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,137,729 | △23,440 | 1,114,289 | 2,959 | △265 | 2,693 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 1,288,721 | △37,859 | 1,250,862 | 3,881 | △410 | 3,471 | 0.27 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,093,410 | △902 | 1,092,508 | 2,346 | △0 | 2,345 | 0.21 |
| 当連結会計年度 | 1,211,490 | △2,090 | 1,209,400 | 3,165 | △1 | 3,164 | 0.26 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 8,075 | - | 8,075 | 9 | - | 9 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 2,056 | - | 2,056 | 0 | - | 0 | 0.02 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,918 | - | 1,918 | 0 | - | 0 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 17,743 | - | 17,743 | △6 | - | △6 | △0.03 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 292 | - | 292 | 1 | - | 1 | 0.51 |
| 当連結会計年度 | 1,313 | - | 1,313 | 16 | - | 16 | 1.22 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 10,933 | △8,450 | 2,482 | 249 | △222 | 26 | 1.07 |
| 当連結会計年度 | 22,400 | △9,364 | 13,035 | 361 | △314 | 46 | 0.36 | |
(注)1.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の調整であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度763百万円 当連結会計年度14,286百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,595百万円 当連結会計年度3,801百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円 当連結会計年度10百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益につきましては、国内業務部門において代理業務に係る役務取引等収益が減収となりましたが、預金・貸出業務に係る役務取引等収益や個別信用購入あっせん業務に係る役務取引等収益が増収となったことから前連結会計年度より425百万円(11.39%)の増収となり、相殺消去後の合計においても361百万円(9.97%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、保証付融資残高の増加に伴う支払保証料の増加等により、国内業務部門において前連結会計年度より453百万円(10.02%)増加し、相殺消去後の合計においても407百万円(9.00%)増加となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 3,730 | 6 | △110 | 3,626 |
| 当連結会計年度 | 4,156 | 6 | △174 | 3,987 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 1,066 | 1 | △0 | 1,067 |
| 当連結会計年度 | 1,440 | 0 | △47 | 1,393 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 350 | 5 | △0 | 355 |
| 当連結会計年度 | 343 | 5 | △0 | 348 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 12 | - | - | 12 |
| 当連結会計年度 | 114 | - | - | 114 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 965 | - | - | 965 |
| 当連結会計年度 | 553 | - | - | 553 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 16 | - | - | 16 |
| 当連結会計年度 | 17 | - | - | 17 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 43 | - | - | 43 |
| 当連結会計年度 | 59 | - | - | 59 | |
| うち個別信用購入 あっせん業務 | 前連結会計年度 | 1,137 | - | - | 1,137 |
| 当連結会計年度 | 1,495 | - | - | 1,495 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 4,522 | 2 | △2 | 4,522 |
| 当連結会計年度 | 4,976 | 2 | △49 | 4,929 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 0 | 1 | △0 | 2 |
| 当連結会計年度 | 0 | 1 | △0 | 1 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 1,135,846 | 7,455 | △1,014 | 1,142,287 |
| 当連結会計年度 | 1,314,213 | 7,690 | △2,876 | 1,319,028 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 370,172 | - | △693 | 369,478 |
| 当連結会計年度 | 417,255 | - | △2,575 | 414,679 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 761,020 | - | △320 | 760,699 |
| 当連結会計年度 | 893,080 | - | △300 | 892,779 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 4,652 | 7,455 | - | 12,108 |
| 当連結会計年度 | 3,877 | 7,690 | - | 11,568 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 1,135,846 | 7,455 | △1,014 | 1,142,287 |
| 当連結会計年度 | 1,314,213 | 7,690 | △2,876 | 1,319,028 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
(5)国内店貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 908,749 | 100.00 | 1,067,302 | 100.00 |
| 製造業 | 40,725 | 4.48 | 36,774 | 3.45 |
| 農業,林業 | 567 | 0.06 | 539 | 0.05 |
| 漁業 | 86 | 0.01 | 89 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 357 | 0.04 | 584 | 0.05 |
| 建設業 | 46,308 | 5.10 | 43,934 | 4.12 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 14,686 | 1.62 | 15,565 | 1.46 |
| 情報通信業 | 1,240 | 0.14 | 1,240 | 0.12 |
| 運輸業,郵便業 | 12,086 | 1.33 | 14,665 | 1.37 |
| 卸売業,小売業 | 46,448 | 5.11 | 46,757 | 4.38 |
| 金融業,保険業 | 49,528 | 5.45 | 52,267 | 4.90 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 227,944 | 25.08 | 303,435 | 28.43 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 2,562 | 0.28 | 3,465 | 0.32 |
| 宿泊業 | 2,091 | 0.23 | 2,012 | 0.19 |
| 飲食業 | 6,600 | 0.73 | 6,800 | 0.64 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 10,210 | 1.12 | 10,655 | 1.00 |
| 教育,学習支援業 | 1,628 | 0.18 | 1,558 | 0.15 |
| 医療・福祉 | 31,342 | 3.45 | 32,669 | 3.06 |
| その他のサービス | 14,331 | 1.58 | 12,863 | 1.21 |
| 地方公共団体 | 64,736 | 7.12 | 53,230 | 4.99 |
| その他 | 335,265 | 36.89 | 428,191 | 40.10 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 908,749 | ―― | 1,067,302 | ―― |
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 92,334 | - | - | 92,334 |
| 当連結会計年度 | 88,798 | - | - | 88,798 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 29,644 | - | - | 29,644 |
| 当連結会計年度 | 27,485 | - | - | 27,485 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 27,943 | - | - | 27,943 |
| 当連結会計年度 | 21,202 | - | - | 21,202 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 14,796 | - | △1,436 | 13,360 |
| 当連結会計年度 | 12,951 | - | △1,220 | 11,730 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 24,931 | 25,462 | △1,251 | 49,141 |
| 当連結会計年度 | 27,552 | 38,012 | △1,524 | 64,041 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 189,650 | 25,462 | △2,687 | 212,425 |
| 当連結会計年度 | 177,990 | 38,012 | △2,744 | 213,257 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 平成29年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 8.23 |
| 2.連結における自己資本の額 | 641 |
| 3.リスク・アセットの額 | 7,787 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 311 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 平成29年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 8.20 |
| 2.単体における自己資本の額 | 637 |
| 3.リスク・アセットの額 | 7,761 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 310 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(単位未満 四捨五入)
| 債権の区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 48 | 44 |
| 危険債権 | 100 | 107 |
| 要管理債権 | 7 | 6 |
| 正常債権 | 9,137 | 10,705 |