有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4.減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失 (百万円)
山口県	営業用資産 4カ所	土地建物	152
広島県	社宅 1カ所	土地建物	137

地域ごとの減損損失の内訳
山口県 152百万円(内、土地 28百万円、建物 123百万円)
広島県 137百万円(内、土地 124百万円、建物 13百万円)
当行は、管理会計上の最小区分として、営業を共同で行っている地域をもとにグルーピングを行っております。連結される子会社は、各社単位でグルーピングを行っております。
店舗の移転及び統廃合の施策等や遊休不動産の処分等の方針により、対象となっている土地及び建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、売却予定価額または路線価をもとにした評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失 (百万円)
山口県	営業用資産 2カ所 社宅 1カ所	土地建物	91
福岡県	営業用資産 1カ所	土地建物	193
広島県	営業用資産 1カ所	建物	9
千葉県	社宅 1カ所	土地建物	5

地域ごとの減損損失の内訳
山口県 91百万円(内、土地 49百万円、建物 42百万円)
福岡県 193百万円(内、土地 40百万円、建物 152百万円)
広島県 9百万円(内、建物 9百万円)
千葉県 5百万円(内、土地 3百万円、建物 1百万円)
当行は、管理会計上の最小区分として、営業を共同で行っている地域をもとにグルーピングを行っております。連結される子会社は、各社単位でグルーピングを行っております。
店舗の移転及び統廃合の施策等や遊休不動産の処分等の方針により、対象となっている土地及び建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、売却予定価額または路線価をもとにした評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。