その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年3月31日
- 37億500万
- 2022年3月31日 -77.03%
- 8億5100万
個別
- 2021年3月31日
- 37億400万
- 2022年3月31日 -77.02%
- 8億5100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2022/06/27 9:05
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 2,911 △4,207 税効果額 △518 1,224 その他有価証券評価差額金 1,551 △2,853 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2022/06/27 9:05
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/27 9:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,545 △320 繰延ヘッジ損益 △4 △581
前事業年度(2021年3月31日)、当事業年度(2022年3月31日)とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/27 9:05
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,545 △320 繰延ヘッジ損益 △4 △581
- #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。2022/06/27 9:05
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明