有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,105百万円		3,204百万円
退職給付に係る負債	835		813
株式等有税償却額	101		77
未払事業税	80		115
減価償却損金算入限度超過額	87		34
未払賞与	88		112
減損損失	82		36
その他	347		414
繰延税金資産小計	4,728		4,810
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,867		△2,897
評価性引当額	△2,867		△2,897
繰延税金資産合計	1,860		1,912
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,545		△320
繰延ヘッジ損益	△4		△581
未収還付事業税	△0		△0
その他	△48		△70
繰延税金負債合計	△1,598		△972
繰延税金資産(負債)の純額	261		939

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.45%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44
住民税均等割等	0.35
評価性引当額の増減	2.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35
その他	△0.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.61