有価証券報告書-第115期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,204百万円		3,224百万円
退職給付に係る負債	813		712
株式等有税償却額	77		157
未払事業税	115		111
減価償却損金算入限度超過額	34		80
未払賞与	112		88
減損損失	36		36
繰延ヘッジ損益	-		97
その他	414		584
繰延税金資産小計	4,810		5,092
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,897		△2,783
評価性引当額	△2,897		△2,783
繰延税金資産合計	1,912		2,309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△320		△701
繰延ヘッジ損益	△581		-
未収還付事業税	△0		-
その他	△70		△9
繰延税金負債合計	△972		△710
繰延税金資産(負債)の純額	939		1,598

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。