有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,858百万円		3,190百万円
退職給付に係る負債	817		829
株式等有税償却額	125		116
未払事業税	84		75
減価償却損金算入限度超過額	94		109
未払賞与	94		101
減損損失	83		90
繰延ヘッジ損益	71		348
その他	369		373
繰延税金資産小計	4,599		5,236
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,497		△2,703
評価性引当額	△2,497		△2,703
繰延税金資産合計	2,101		2,533
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,786		△1,026
未収還付事業税	-		△0
その他	△13		△31
繰延税金負債合計	△1,800		△1,059
繰延税金資産(負債)の純額	301		1,473

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.45%	30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52	0.66
住民税均等割等	0.49	0.55
評価性引当額の増減	11.66	4.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.33	△0.51
その他	△0.78	△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.01	35.30